訂正有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		131	百万円		131	百万円
賞与引当金		310	百万円		326	百万円
退職給付に係る負債		267	百万円		311	百万円
役員退職慰労引当金		257	百万円		149	百万円
長期未払金		103	百万円		53	百万円
未払事業税		92	百万円		56	百万円
投資有価証券評価損		167	百万円		158	百万円
たな卸資産評価損		343	百万円		324	百万円
たな卸資産未実現利益消去		30	百万円		27	百万円
繰越欠損金		717	百万円		715	百万円
その他有価証券評価差額金		5	百万円		-	百万円
繰延ヘッジ損益		-	百万円		19	百万円
子会社時価評価差額		99	百万円		98	百万円
その他		268	百万円		252	百万円
繰延税金資産小計		2,795	百万円		2,626	百万円
評価性引当額		△1,419	百万円		△1,295	百万円
繰延税金資産合計		1,375	百万円		1,331	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,013	百万円		△2,224	百万円
繰延ヘッジ損益		△41	百万円		-	百万円
子会社時価評価差額		△1,538	百万円		△1,455	百万円
圧縮記帳積立金		△90	百万円		△95	百万円
その他		△316	百万円		△338	百万円
繰延税金負債合計		△3,001	百万円		△4,113	百万円
繰延税金資産(負債)の純額		△1,626	百万円		△2,782	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5%		0.5%
住民税均等割等		0.4%		0.4%
評価性引当額の増減		3.6%		△3.5%
連結子会社の適用税率差異		1.7%		1.6%
在外子会社の留保利益		0.3%		1.5%
のれん償却額		3.3%		3.9%
持分法による投資利益		△1.4%		△0.8%
税額控除		△1.2%		△0.7%
関係会社株式売却損益の連結修正		-%		7.0%
負ののれん発生益		-%		△0.5%
その他		0.4%		1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		38.2%		41.9%