有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		377	百万円		545	百万円
賞与引当金		403	百万円		461	百万円
退職給付に係る負債		332	百万円		301	百万円
役員退職慰労引当金		124	百万円		171	百万円
長期未払金		185	百万円		327	百万円
未払事業税		93	百万円		152	百万円
投資有価証券評価損		143	百万円		93	百万円
棚卸資産評価損		484	百万円		496	百万円
棚卸資産未実現利益消去		40	百万円		121	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2		1,065	百万円		1,116	百万円
繰延ヘッジ損益		3	百万円		11	百万円
その他有価証券評価差額金		-	百万円		13	百万円
子会社時価評価差額		97	百万円		111	百万円
その他		615	百万円		843	百万円
繰延税金資産小計		3,968	百万円		4,770	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△979	百万円		△931	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,220	百万円		△1,634	百万円
評価性引当額小計(注)1		△2,199	百万円		△2,565	百万円
繰延税金資産合計		1,768	百万円		2,204	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,440	百万円		△1,717	百万円
子会社時価評価差額		△1,431	百万円		△1,631	百万円
在外子会社の留保利益(注)3		△356	百万円		△560	百万円
圧縮記帳積立金		△66	百万円		△62	百万円
その他(注)3		△527	百万円		△805	百万円
繰延税金負債合計		△4,822	百万円		△4,777	百万円
繰延税金資産(又は負債△)の純額		△3,054	百万円		△2,572	百万円

(注)1.評価性引当額が365百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金損金算入限度超過額や役員退職慰労引当金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	27	31	48	56	56	844	1,065
評価性引当額	△27	△31	△48	△24	△44	△802	△979
繰延税金資産	-	-	-	32	12	41	85

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年3月31日)				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	33	20	6	61	156	837	1,116
評価性引当額	△33	△20	△6	△24	△131	△714	△931
繰延税金資産	-	-	-	37	25	122	185

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)3.表示方法の変更
前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「在外子会社の留保利益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」△884百万円は「在外子会社の留保利益」△356百万円、「その他」△527百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.1%		0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.6%		△1.1%
住民税均等割等		0.6%		0.3%
評価性引当額の増減		20.7%		2.3%
連結子会社の適用税率差異		3.5%		△1.5%
在外子会社の留保利益		1.9%		2.1%
のれん償却額		2.5%		1.3%
税額控除		△1.7%		△1.2%
その他		△0.7%		1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		56.9%		35.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。