有価証券報告書-第35期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額 賞与引当金 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金 長期未払金 未払事業税 投資有価証券評価損 たな卸資産評価損 たな卸資産未実現利益消去 繰越欠損金 繰延ヘッジ損益 子会社時価評価差額 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 子会社時価評価差額 圧縮記帳積立金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産(負債)の純額	107 百万円 176 百万円 107 百万円 75 百万円 15 百万円 66 百万円 158 百万円 197 百万円 26 百万円 73 百万円 0 百万円 4 百万円 164 百万円 1,174 百万円 △402 百万円 772 百万円 △220 百万円 △1,897 百万円 △36 百万円 △271 百万円 △2,425 百万円 △1,653 百万円	68 百万円 213 百万円 153 百万円 123 百万円 15 百万円 57 百万円 219 百万円 271 百万円 14 百万円 427 百万円 55 百万円 88 百万円 238 百万円 1,948 百万円 △938 百万円 1,010 百万円 △852 百万円 △1,978 百万円 △30 百万円 △207 百万円 △3,069 百万円 △2,058 百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産 固定資産-繰延税金資産 流動負債-繰延税金負債 固定負債-繰延税金負債	490 百万円 76 △0 百万円 百万円 △2,220 百万円	674 百万円 121 △3 百万円 百万円 △2,850 百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 持分法による投資利益 負ののれん発生益 税額控除 過年度法人税等戻入額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6% 0.7% 0.3% 1.0% 1.4% △6.6% △0.1% △1.8% - △1.0% 31.5%	33.1% 0.4% 0.2% △0.7% 0.6% △1.8% △10.5% △0.9% △3.2% 0.8% 18.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が0百万円、法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が2百万円減少しております。