有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		68	百万円		77	百万円
賞与引当金		183	百万円		316	百万円
退職給付に係る負債		171	百万円		185	百万円
役員退職慰労引当金		137	百万円		251	百万円
長期未払金		15	百万円		9	百万円
未払事業税		39	百万円		155	百万円
投資有価証券評価損		189	百万円		636	百万円
たな卸資産評価損		173	百万円		150	百万円
たな卸資産未実現利益消去		13	百万円		27	百万円
繰越欠損金		351	百万円		250	百万円
繰延ヘッジ損益		1	百万円		7	百万円
子会社時価評価差額		88	百万円		99	百万円
その他		163	百万円		271	百万円
繰延税金資産小計		1,597	百万円		2,440	百万円
評価性引当額		△762	百万円		△1,167	百万円
繰延税金資産合計		835	百万円		1,272	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,339	百万円		△1,378	百万円
繰延ヘッジ損益		△0	百万円		△1	百万円
子会社時価評価差額		△2,115	百万円		△1,600	百万円
圧縮記帳積立金		△27	百万円		△23	百万円
その他		△311	百万円		△209	百万円
繰延税金負債合計		△3,794	百万円		△3,213	百万円
繰延税金資産(負債)の純額		△2,959	百万円		△1,941	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	506	百万円	838	百万円
固定資産-繰延税金資産	55	百万円	61	百万円
流動負債-繰延税金負債	△5	百万円	△3	百万円
固定負債-繰延税金負債	△3,515	百万円	△2,836	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5%		0.3%
住民税均等割等		0.4%		0.2%
評価性引当額の増減		△3.9%		△2.0%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正		-%		△4.6%
のれん償却額		3.5%		2.3%
持分法による投資利益		△2.6%		△1.7%
投資有価証券売却損益の修正		-%		2.2%
税額控除		△1.1%		△1.3%
過年度法人税等戻入額		△3.8%		-%
その他		4.2%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.1%		26.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税は35%から21%になりました。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額は370百万円減少し、法人税等調整額が367百万円減少し、為替換算調整勘定は3百万円増加しております