有価証券報告書-第42期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		109	百万円		76	百万円
賞与引当金		371	百万円		375	百万円
退職給付に係る負債		313	百万円		326	百万円
役員退職慰労引当金		142	百万円		92	百万円
長期未払金		40	百万円		183	百万円
未払事業税		193	百万円		101	百万円
投資有価証券評価損		163	百万円		169	百万円
棚卸資産評価損		315	百万円		373	百万円
棚卸資産未実現利益消去		69	百万円		56	百万円
税務上の繰越欠損金(注)		643	百万円		880	百万円
繰延ヘッジ損益		12	百万円		6	百万円
子会社時価評価差額		98	百万円		98	百万円
その他		267	百万円		414	百万円
繰延税金資産小計		2,742	百万円		3,156	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△629	百万円		△727	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△633	百万円		△703	百万円
評価性引当額小計		△1,262	百万円		△1,431	百万円
繰延税金資産合計		1,480	百万円		1,725	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,002	百万円		△1,899	百万円
繰延ヘッジ損益		△185	百万円		-	百万円
子会社時価評価差額		△1,354	百万円		△1,619	百万円
圧縮記帳積立金		△79	百万円		△72	百万円
その他		△413	百万円		△939	百万円
繰延税金負債合計		△4,034	百万円		△4,530	百万円
繰延税金資産(又は負債△)の純額		△2,554	百万円		△2,805	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年3月31日)				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	3	29	33	48	55	709	880
評価性引当額	△3	△29	△33	△48	△24	△587	△727
繰延税金資産	-	-	-	-	30	122	152

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		-		0.5%
住民税均等割等		-		0.3%
評価性引当額の増減		-		1.4%
連結子会社の適用税率差異		-		△0.8%
在外子会社の留保利益		-		0.8%
のれん償却額		-		3.2%
税額控除		-		△0.9%
負ののれん発生益		-		△1.3%
その他		-		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-		34.6%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。