有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		138	百万円		131	百万円
賞与引当金		324	百万円		310	百万円
退職給付に係る負債		276	百万円		267	百万円
役員退職慰労引当金		285	百万円		257	百万円
長期未払金		9	百万円		103	百万円
未払事業税		76	百万円		92	百万円
投資有価証券評価損		511	百万円		167	百万円
たな卸資産評価損		379	百万円		343	百万円
たな卸資産未実現利益消去		85	百万円		30	百万円
繰越欠損金		256	百万円		717	百万円
その他有価証券評価差額金		1	百万円		5	百万円
繰延ヘッジ損益		8	百万円		-	百万円
子会社時価評価差額		120	百万円		99	百万円
その他		355	百万円		268	百万円
繰延税金資産小計		2,828	百万円		2,795	百万円
評価性引当額		△1,357	百万円		△1,419	百万円
繰延税金資産合計		1,471	百万円		1,375	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,162	百万円		△1,013	百万円
繰延ヘッジ損益		-	百万円		△41	百万円
子会社時価評価差額		△1,692	百万円		△1,538	百万円
圧縮記帳積立金		△68	百万円		△90	百万円
その他		△265	百万円		△316	百万円
繰延税金負債合計		△3,189	百万円		△3,001	百万円
繰延税金資産(負債)の純額		△1,717	百万円		△1,626	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4%		0.5%
住民税均等割等		0.3%		0.4%
評価性引当額の増減		0.0%		3.6%
連結子会社の適用税率差異		2.2%		1.7%
在外子会社の留保利益		0.6%		0.3%
のれん償却額		2.7%		3.3%
持分法による投資利益		△1.0%		△1.4%
税額控除		△1.2%		△1.2%
その他		2.0%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.6%		38.2%