有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		77	百万円		138	百万円
賞与引当金		316	百万円		324	百万円
退職給付に係る負債		185	百万円		276	百万円
役員退職慰労引当金		251	百万円		285	百万円
長期未払金		9	百万円		9	百万円
未払事業税		155	百万円		76	百万円
投資有価証券評価損		636	百万円		511	百万円
たな卸資産評価損		150	百万円		379	百万円
たな卸資産未実現利益消去		27	百万円		85	百万円
繰越欠損金		250	百万円		256	百万円
その他有価証券評価差額金		-	百万円		1	百万円
繰延ヘッジ損益		7	百万円		8	百万円
子会社時価評価差額		99	百万円		120	百万円
その他		271	百万円		355	百万円
繰延税金資産小計		2,440	百万円		2,828	百万円
評価性引当額		△1,167	百万円		△1,357	百万円
繰延税金資産合計		1,272	百万円		1,471	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,378	百万円		△1,162	百万円
繰延ヘッジ損益		△1	百万円		-	百万円
子会社時価評価差額		△1,600	百万円		△1,692	百万円
圧縮記帳積立金		△23	百万円		△68	百万円
その他		△209	百万円		△265	百万円
繰延税金負債合計		△3,213	百万円		△3,189	百万円
繰延税金資産(負債)の純額		△1,941	百万円		△1,717	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3%		0.4%
住民税均等割等		0.2%		0.3%
評価性引当額の増減		△2.0%		0.0%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正		△4.6%		-%
連結子会社の適用税率差異		1.1%		2.2%
在外子会社の留保利益		△0.8%		0.6%
のれん償却額		2.3%		2.7%
持分法による投資利益		△1.7%		△1.0%
投資有価証券売却損益の修正		2.2%		-%
税額控除		△1.3%		△1.2%
その他		0.1%		2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.7%		36.6%

(表示方法の変更) 「連結子会社の適用税率差異」及び「在外子会社の留保利益」は当連結会計年度において重要性が高まったことから、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」として表示しておりました0.4%は「連結子会社の適用税率差異」1.1%、「在外子会社の留保利益」△0.8%及び「その他」0.1%として組み替えております。