有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		131	百万円		109	百万円
賞与引当金		326	百万円		371	百万円
退職給付に係る負債		311	百万円		313	百万円
役員退職慰労引当金		149	百万円		142	百万円
長期未払金		53	百万円		40	百万円
未払事業税		56	百万円		193	百万円
投資有価証券評価損		158	百万円		163	百万円
棚卸資産評価損		324	百万円		315	百万円
棚卸資産未実現利益消去		27	百万円		69	百万円
繰越欠損金		715	百万円		643	百万円
繰延ヘッジ損益		19	百万円		12	百万円
子会社時価評価差額		98	百万円		98	百万円
その他		252	百万円		267	百万円
繰延税金資産小計		2,626	百万円		2,742	百万円
評価性引当額		△1,295	百万円		△1,262	百万円
繰延税金資産合計		1,331	百万円		1,480	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,224	百万円		△2,002	百万円
繰延ヘッジ損益		-	百万円		△185	百万円
子会社時価評価差額		△1,455	百万円		△1,354	百万円
圧縮記帳積立金		△95	百万円		△79	百万円
その他		△338	百万円		△413	百万円
繰延税金負債合計		△4,113	百万円		△4,034	百万円
繰延税金資産(又は負債△)の純額		△2,782	百万円		△2,554	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5%		-
住民税均等割等		0.4%		-
評価性引当額の増減		△3.5%		-
連結子会社の適用税率差異		1.6%		-
在外子会社の留保利益		1.5%		-
のれん償却額		3.9%		-
持分法による投資利益		△0.8%		-
税額控除		△0.7%		-
関係会社株式売却損益の連結修正		7.0%		-
負ののれん発生益		△0.5%		-
その他		1.9%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		41.9%		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。