有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		545	百万円		882	百万円
賞与引当金		461	百万円		600	百万円
退職給付に係る負債		301	百万円		301	百万円
役員退職慰労引当金		171	百万円		122	百万円
長期未払金		327	百万円		140	百万円
未払事業税		152	百万円		252	百万円
投資有価証券評価損		93	百万円		158	百万円
棚卸資産評価損		496	百万円		427	百万円
棚卸資産未実現利益消去		121	百万円		181	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2		1,116	百万円		1,701	百万円
繰延ヘッジ損益		11	百万円		-	百万円
その他有価証券評価差額金		13	百万円		-	百万円
子会社時価評価差額		111	百万円		111	百万円
その他		843	百万円		851	百万円
繰延税金資産小計		4,770	百万円		5,732	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△931	百万円		△1,676	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,634	百万円		△2,235	百万円
評価性引当額小計(注)1		△2,565	百万円		△3,912	百万円
繰延税金資産合計		2,204	百万円		1,820	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,717	百万円		△4,223	百万円
子会社時価評価差額		△1,631	百万円		△1,089	百万円
在外子会社の留保利益		△560	百万円		△589	百万円
圧縮記帳積立金		△62	百万円		△762	百万円
その他		△805	百万円		△785	百万円
繰延税金負債合計		△4,777	百万円		△7,449	百万円
繰延税金資産(又は負債△)の純額		△2,572	百万円		△5,629	百万円

(注)1.評価性引当額が1,347百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金や貸倒引当金損金算入限度超過額に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年3月31日)				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	33	20	6	61	156	837	1,116
評価性引当額	△33	△20	△6	△24	△131	△714	△931
繰延税金資産	-	-	-	37	25	122	185

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2026年3月31日)				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	22	7	55	159	252	1,205	1,701
評価性引当額	△22	△7	△55	△158	△252	△1,180	△1,676
繰延税金資産	-	-	-	0	-	24	25

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9%		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.1%		△1.2%
住民税均等割等		0.3%		0.2%
評価性引当額の増減		2.3%		13.5%
連結子会社の適用税率差異		△1.5%		2.0%
在外子会社の留保利益		2.1%		0.3%
のれん償却額		1.3%		1.0%
税額控除		△1.2%		△1.2%
その他		1.4%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.1%		46.5%