有価証券報告書-第105期(2023/04/01-2024/03/31)

(注)7.減損損失
(前連結会計年度)
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社名	資産 グループ名	用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱	吹田倉庫 えるむプラザ	倉庫 商業施設	大阪府吹田市 他	建物及び構築物 土地 その他	370 1,189 0
㈱阪急オアシス	神戸三宮店 他	店舗	兵庫県神戸市 他	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他	453 11 362 150
イズミヤ㈱	八尾店 他	店舗 他	大阪府八尾市 他	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他	272 38 237
㈱関西スーパーマーケット	富田林駅前店 他	店舗 他	大阪府富田林市 他	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他	234 16 104
㈱エイチ・ツー・オー 商業開発 他	千里丘店 他	店舗 他	大阪府吹田市 他	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他	399 20 142 160

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、店舗等については継続して収支を把握している単位で、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社については、使用方法の変更が生じた倉庫における資産グループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである商業施設における資産グループについて、回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。
株式会社阪急オアシス、株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発 他については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び賃貸不動産における資産グループについて回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。
イズミヤ株式会社、株式会社関西スーパーマーケット 他については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び閉店の意思決定を行った店舗における資産グループについて回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。
回収可能価額は主に使用価値を使用し、割引率は主に5.0%であります。また、一部の資産グループは正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定しております。
この結果、グループ合計で4,167百万円を減損損失として会計処理いたしました。
なお、このうちイズミヤ株式会社、株式会社関西スーパーマーケット他、店舗閉鎖に係る減損損失227百万円は、連結損益計算書においては店舗等閉鎖損失に含めて表示し、事務所移転に係る費用62百万円は、事務所移転費用に含めて表示しているため、特別損失の減損損失には3,877百万円を表示しております。
(当連結会計年度)
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社名	資産 グループ名	用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
イズミヤ・阪急オアシス㈱	吹田SST店 他	店舗 他	大阪府吹田市 他	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他	1,390 212 518
㈱阪急キッチンエール関西	本部センター 他	配送センター 他	兵庫県伊丹市 他	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他	802 439 278
㈱エイチ・ツー・オー 商業開発	六地蔵店 他	店舗 他	京都府京都市 他	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他	974 2 240 75
㈱阪急阪神百貨店	阪神梅田本店 他	店舗 他	大阪府大阪市 他	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他	911 10 314
㈱阪急フードプロセス	南港センター	工場	大阪府大阪市	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他	10 317 6
㈱関西スーパーマーケット 他	富田林駅前店 他	店舗 他	大阪府富田林市 他	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他	393 29 138 322

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、店舗等については継続して収支を把握している単位で、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。
イズミヤ・阪急オアシス株式会社、株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発、株式会社阪急フードプロセス、株式会社関西スーパーマーケット 他については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び賃貸不動産等における資産グループ、閉店の意思決定を行った店舗及び賃貸不動産における資産グループについて回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。
株式会社阪急キッチンエール関西については、事業計画と実績に大幅な乖離が生じており、収益性の低下により投資額の回収可能性が認められなくなったことから帳簿価額の全額を減損損失として認識いたしました。
株式会社阪急阪神百貨店については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び改装が予定されている店舗における資産グループについて回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。
回収可能価額は主に使用価値を使用し、割引率は主に5.7%であります。また、一部の資産グループは正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定しております。
この結果、グループ合計で7,390百万円を減損損失として会計処理いたしました。
なお、このうちイズミヤ・阪急オアシス株式会社や株式会社アズナス他、店舗閉鎖に係る減損損失121百万円は、連結損益計算書においては店舗等閉鎖損失に含めて表示し、関係会社の清算に係る減損損失71百万円は、関係会社整理損に含めて表示しているため、特別損失の減損損失には7,196百万円を表示しております。