有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)

(注)8.減損損失
(前連結会計年度)
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社名	資産 グループ名	用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
㈱エイチ・ツー・オー商業開発	旧各務原店 他	店舗 他	岐阜県各務原市 他	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他	1,315 0 1,295 105
イズミヤ・阪急オアシス㈱	南千里店 他	店舗 他	大阪府吹田市	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他	545 97 340
エイチ・ツー・オー コミュニケーションNEXT㈱	食サービス事業部	事業用資産	大阪府大阪市	ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 その他	279 74 3
㈱阪急阪神百貨店 他	阪神・ にしのみや店 他	店舗 他	兵庫県西宮市 他	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 その他	805 93 26 10 220

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、店舗等については継続して収支を把握している単位で、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。
株式会社エイチ・ツー・オー商業開発については、使用用途の変更が生じた賃貸不動産又は遊休資産における資産グループ、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は閉店の意思決定を行った賃貸不動産における資産グループについて回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。
イズミヤ・阪急オアシス株式会社については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗における資産グループ、閉店の意思決定を行った店舗における資産グループについて回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。
エイチ・ツー・オー コミュニケーションNEXT株式会社、株式会社阪急阪神百貨店 他については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等における資産グループ、閉店の意思決定を行った店舗における資産グループについて回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。
回収可能価額は主に使用価値を使用し、割引率は主に6.2%であります。また、一部の資産グループは正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定しております。
この結果、グループ合計で5,214百万円を減損損失として会計処理いたしました。
なお、このうち株式会社エイチ・ツー・オー商業開発やイズミヤ・阪急オアシス株式会社他、店舗閉鎖に係る減損損失1,203百万円は、連結損益計算書においては店舗等閉鎖損失に含めて表示しているため、特別損失の減損損失には4,010百万円を表示しております。
(当連結会計年度)
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社名	資産 グループ名	用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
㈱阪急阪神百貨店	神戸阪急 他	店舗 他	兵庫県神戸市 他	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他	4,954 19 2,834 567
イズミヤ・阪急オアシス㈱	富木店 他	店舗 他	大阪府高石市 他	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他	951 65 357
㈱関西スーパーマーケット	HAT神戸店 他	店舗 他	兵庫県神戸市 他	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他	302 121 197 220
㈱エイチ・ツー・オー商業開発 他	広陵店 他	店舗 他	奈良県北葛城郡他	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 その他	361 0 257 14 298

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、店舗等については継続して収支を把握している単位で、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。
株式会社阪急阪神百貨店については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗における資産グループについて回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。
イズミヤ・阪急オアシス株式会社については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗における資産グループ、閉店の意思決定を行った店舗における資産グループについて回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。
株式会社関西スーパーマーケットについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗における資産グループ、閉店の意思決定を行った店舗における資産グループ等について回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。
株式会社エイチ・ツー・オー商業開発 他については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は閉店の意思決定を行った賃貸不動産における資産グループについて回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用し、割引率は主に6.6%であります。また、一部の資産グループは正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価基準による方法等により算定しております。
この結果、グループ合計で11,525百万円を減損損失として会計処理いたしました。
なお、このうちイズミヤ・阪急オアシス株式会社や株式会社エイチ・ツー・オー商業開発 他、店舗閉鎖に係る減損損失883百万円は、連結損益計算書においては店舗等閉鎖損失に含めて表示しているため、特別損失の減損損失には10,641百万円を表示しております。