四半期報告書-第83期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
(連結業績)
・EPSは26.0円(前年比+15%、前年差+3.4円)となり、利益成長と資本政策により前年を上回りました。
・グループ総取扱高は、5,879億円(前年比+14%)、フィンテックにおけるショッピングクレジット取扱高が全体を牽引し、前年を744億円上回りました。
・営業利益は86億円(前年比+17%)、当期利益は57億円(同+11%)、ともに4期連続の増益となりました。
・当期より売上計上基準を変更し、従来、営業外収益に計上していた「償却債権回収益」は、入金額を売上収益に計上し、その回収費用を販売費及び一般管理費に計上しております。なお、前年比較については遡及適用後の数値で行っております。
・連結子会社㈱エポスカードにおいて、当期より法人事業税の外形標準課税が適用となり、販売費及び一般管理費に外形事業税3億円を計上しております。
※「第2 事業の状況」において、億円単位で記載している金額は、億円未満を四捨五入しております。
□ 2019年3月期 第1四半期 連結業績
(セグメント別の状況)
・小売セグメントの営業利益は25億円(前年比+102%)、SC型商業施設への転換に向けた改装工事区画が大幅に減少したことや、定期借家契約の進展による店舗収益の安定化効果が当四半期は大きかったため、高伸長となりました。
・フィンテックセグメントの営業利益は76億円(前年比+5%)、ショッピングクレジットが好調に推移し、新たに適用となった外形事業税3億円を吸収し、7期連続の増収増益となりました。
□ 2019年3月期 第1四半期 セグメント営業利益
<小売セグメント>・「モノ」から「コト」へ消費者ニーズが変化するなか、従来の商品を仕入れて販売する百貨店型のビジネスモデルから定期借家契約により家賃を得るSC型商業施設への転換を図り、収益の安定化を進めています。
・当四半期末のSC・定借化率は89%(前期末差+2%)となりました。
・従来のアパレル中心の売場構成から、飲食やサービス・雑貨を中心としたライフスタイル型の店づくりが進み、客数の増加につながっています。
・営業利益は、定借化による収益改善と未稼働面積の減少により、店舗・オムニチャネルは+11億円、6四半期連続の増益となり、小売全体では前年を12億円上回る増益となりました。
(注)丸井各店では、2019年3月を目標に百貨店型から定期借家契約に基づくSC型店舗への転換を進めています。
※ 定借化率=定借化面積/定借化対象区画面積(20万㎡)
<フィンテックセグメント>・エポスカードのご利用客数の拡大に向け、丸井店舗での入会促進を強化するとともに、商業施設との提携拡大による全国展開を進めたほか、eコマースやサービス・コンテンツ関連など成長性の高い分野での企業提携に取り組んでいます。
・カード会員数は662万人(前年比+4%)、お得意さまづくりを着実に進め、プラチナ・ゴールド会員は190万人(同+17%)と大きく伸長しました。
・取扱高については、ショッピングクレジット取扱高が引き続き高伸長し4,316億円(前年比+15%)となったことに加え、家賃保証などのサービス取扱高が645億円(同+25%)と順調に拡大しました。
・リボ・分割払いの残高は、お客さまの利便性向上に取り組んだことにより分割払い債権が大きく伸長し3,085億円(前年比+16%)と好調に推移しました。
□ 2019年3月期 第1四半期 フィンテックの状況
(2) 当期の財政状態の概況
・営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)がショッピングクレジットの拡大により、前期末から189億円増加したことなどで、総資産は150億円増加し8,808億円となりました。
・有利子負債(リース債務、預り金を除く)は営業債権の増加に対応して前期末から240億円増加、営業債権に対する有利子負債の比率は90%と前期末と同水準となりました。
・自己株式の取得は、当期末までに70億円を予定していますが、第1四半期においては、14億円を取得しています。自己資本は2,747億円、自己資本比率は31.2%(前期末差△0.5%)となりました。
(注)グループの事業構造に見合った最適資本構成の構築に向けて、有利子負債は営業債権の9割程度、自己資本比率は30%前後をめざしています。
□ バランスシートの状況
※営業債権比=有利子負債/営業債権
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。