四半期報告書-第83期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

以下の経営成績、財政状態及び経営指標に関する説明については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」に記載のとおり、遡及適用後の前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
(連結業績)
・EPSは56.9円(前年比+38%、前年差+15.8円)、上半期としては1990年を上回り過去最高を更新しました。
・グループ総取扱高は1兆2,065億円(前年比+15%)、フィンテックにおけるショッピングクレジット取扱高が全体を牽引し、前年を1,596億円上回りました。
・売上収益は1,233億円(前年比+7%)、営業利益は198億円(同+25%)、当期利益は125億円(同+34%)となり、4期ぶりの増収、利益については4期連続の増益となりました。
※「第2 事業の状況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。
□ 2019年3月期 第2四半期 連結業績
営業利益増減の特殊要因
・売上収益には、ショッピングクレジット債権の流動化に伴い債権譲渡益を42億円計上しています。
・販売費及び一般管理費には、消費者ローン利息の返還に備えるため、利息返還損失引当金繰入額25億円を計上したほか、当期より法人事業税の外形標準課税が適用となった連結子会社㈱エポスカードの外形事業税6億円を計上しています。
□ 2019年3月期 第2四半期 営業利益増減要因
(セグメント別の状況)
・小売セグメントの営業利益は47億円(前年比+71%)、SC型商業施設への転換に向けた改装工事区画が大幅に減少したことや、定期借家契約の進展により店舗収益の安定化を図ることができたため高伸長となりました。
・フィンテックセグメントの営業利益は178億円(前年比+17%)、ショッピングクレジットが好調に推移したことに加え、上記の特殊要因があったことから7期連続の増収増益となりました。
□ 2019年3月期 第2四半期 セグメント営業利益
<小売セグメント>・「モノ」から「コト」へ消費者ニーズが変化するなか、従来の商品を仕入れて販売する百貨店型のビジネスモデルから定期借家契約により家賃を得るSC型商業施設への転換を図り、収益の安定化を進めています。
・当四半期末のSC・定借化率は96%(前期末差+9%)となりました。
・従来のアパレル中心の売場構成から、飲食やサービス・雑貨を中心としたライフスタイル型の店づくりが進み、客数の増加につながっています。
・営業利益は、定借化による収益改善と未稼働面積の減少などにより+20億円、5四半期連続の増益となりました。
□ 2019年3月期 第2四半期 小売の営業利益増減要因
(注) 1 丸井各店では、2019年3月を目標に百貨店型から定期借家契約に基づくSC型店舗への転換を進めています。
※ 定借化率=定借化面積/定借化対象区画面積(20万㎡)
2 プラットフォームは、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統合的に運営するBtoBビジネスです。
<フィンテックセグメント>・エポスカードのご利用客数の拡大に向け、丸井店舗での入会促進を強化するとともに、商業施設との提携拡大による全国展開を進めたほか、eコマースやサービス・コンテンツ関連など成長性の高い分野での企業提携に取り組んでいます。
・カード会員数は669万人(前年比+4%)、お得意さまづくりを着実に進め、プラチナ・ゴールド会員は199万人(同+17%)と大きく伸長しました。
・取扱高については、ショッピングクレジット取扱高が引き続き高伸長し8,890億円(前年比+16%)となったことに加え、家賃保証などのサービス取扱高が1,324億円(同+25%)と順調に拡大しました。
□ 2019年3月期 第2四半期 フィンテックの状況
(2) 当期の財政状態の状況
・営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)は、ショッピングクレジットの拡大により前期末から336億円増加した一方、ショッピングリボ債権の流動化により残高は102億円の増加に留まりました。総資産は83億円増加の8,742億円となりました。
・有利子負債(リース債務、預り金を除く)についても、債権流動化による資金調達を行ったことで前期末から60億円の増加に抑制されました。営業債権に対する有利子負債の比率は88%と前期末と同水準となりました。
・自己株式の取得は、当期末までに70億円を予定していますが、第2四半期末までに46億円を取得しています。自己資本は37億円増加の2,782億円となりました。
・自己資本比率は、債権流動化による資産・負債の増加抑制により31.8%(前期末差+0.1%)と前期末水準を維持しました。
(注) 1 グループの事業構造に見合った最適資本構成の構築に向けて、有利子負債は営業債権の9割程度、自己資本比率は30%前後をめざしています。
2 上記の達成に向け、2019年3月期から営業債権の流動化による資金調達を計画的に拡大していきます。前期末は営業債権の12%だった流動化比率を2021年3月期には25%程度まで引き上げます。
□バランスシートの状況
※営業債権比=有利子負債/営業債権
(3) キャッシュ・フローの状況
・営業キャッシュ・フローから営業債権の増加等を除いた基礎営業キャッシュ・フローは、銀行営業日の影響により未払金が減少(前期は増加)したことなどにより、前期に比べ24億円減少し116億円となりました。営業キャッシュ・フロー全体ではショッピングクレジット債権の流動化による資金調達を行ったため、営業債権の増加が抑えられ4億円の収入(前期は87億円の支出)となりました。
・投資キャッシュ・フローは、店舗改装等による固定資産の取得が42億円、投資有価証券の取得が42億円あったことなどにより57億円の支出(前期は15億円の支出)となりました。
・財務キャッシュ・フローは、自己株式の取得を46億円実施したことなどから58億円の支出(前期は89億円の収入)となりました。
□ キャッシュ・フローの状況
(注) 1 当社グループのクレジットカード「エポスカード」は、会員数拡大と利用率・利用額向上により、営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)の残高が7期連続で増加しています。このような成長局面においては、営業キャッシュ・フローはマイナスとなるため、当社グループでは営業キャッシュ・フローから営業債権の増加等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」(非監査情報)を収益性・健全性の指標としています。
2 中期経営計画期間中の基礎営業キャッシュ・フローは2,300億円を計画し、持続的な成長と資本効率向上に向けて2,000億円を成長投資と株主還元に配分する予定です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。