四半期報告書-第85期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1) 業績の状況
(連結業績)
・グループ総取扱高は6,153億円(前年比△10%)、新型コロナウイルス感染拡大への対応による2ヵ月近い店舗休業や、消費者行動の変化にともなうショッピングクレジットのご利用減などにより、小売、フィンテックともに減少しました。
・営業利益は89億円(前年比+1%)6期連続の増益となりました。休業した店舗の固定費については、臨時性のある費用と判断し71億円を販管費等から特別損失へ振替えています。
・また、雇用調整助成金収入を営業外収益に6億円、特別利益に9億円を計上したことや、特別損失に上記の固定費などを「感染症関連費用」として75億円計上したことなどにより、経常利益は94億円(前年比+9%)6期連続の増益、当期利益は16億円(前年比△72%)2期連続の減益となりました。
※「第2 事業の状況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。
□ 連結業績
新型コロナウイルスの感染拡大への対応と影響および営業利益増減の主な特殊要因
・マルイ・モディ店舗においては、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、お客さま、お取引先さま、社員の健康と安全を最優先に考え感染拡大を防止するため、緊急事態宣言後は食料品売場および一部テナントを除き全店舗を休業としました。宣言が解除された地域は、感染防止対策を講じたうえで順次営業を再開し、6月からは全店で営業を再開しています。
・この未曾有の危機を店舗に出店しているお取引先さまと共に乗り越えるために、休業期間中の家賃・共益費の免除などの施策を実施しました。これにより売上収益が42億円減少しています。
・店舗休業中の固定費については、特別損失に小売セグメントで65億円、フィンテックセグメントで5億円振替えています。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響で、小売セグメントでは上記に加えて定借変動収入や商品荒利の減少などにより、営業利益が推定約13億円減少しました。また、フィンテックセグメントでは変動費が減少したため、営業利益が約3億円増加しました。
・前期までに実施した債権流動化に関する、償却額・配当7億円(前年差+3億円)により、営業利益が3億円減少しました。
・前期の第4四半期より、エポスカードの発行にかかる費用を資産として計上し、カードの有効期間にわたり償却する方法に変更したことにより、フィンテックセグメントの営業利益が3億円増加しました。
□ 営業利益増減要因
□ 新型コロナウイルスによる営業利益と特別損失への影響
※ 「感染症関連費用」には固定費の振替額のほか、その他の対応費用4億円を計上しています。
(セグメント別の状況)
・小売セグメントの営業利益は8億円(前年比△64%)、前年を15億円下回りました。
・フィンテックセグメントの営業利益は95億円(前年比+17%)、9期連続の増益となりました。
□ セグメント営業利益
<小売セグメント>・店舗のSC・定借化に続く新たな店舗戦略として、物販中心の「モノを売る店」から「体験を提供する店」への転換を進めています。飲食・サービスに加え、D2C(ダイレクトトゥコンシューマー)ブランドやシェアリング、アニメコンテンツなど、リアル店舗ならではの体験・コミュニケーションを提供するテナント導入を推進し、2024年3月期には体験提供型テナントの構成を60%まで拡大していきます。D2Cなどデジタル・ネイティブ世代から支持されているデジタル・ネイティブ・ブランドが持つ独自のビジネスモデルと、当社グループの経営資源やノウハウを組み合わせ、施設価値向上を実現していきます。
・第1四半期においては、EC売上は前年比99%と前年並みを確保したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響による店舗休業や外出自粛などにより店舗売上が大きく減少し、減収減益となりました。
<フィンテックセグメント>・エポスカードのご利用客数の拡大に向け、マルイ・モディ店舗やネット・サービス領域での新規入会の促進を強化するとともに、全国の商業施設との提携カードの発行を進め、提携施設数は30施設(前年差+4施設)に拡大しました。また、利用率・利用額のさらなる向上に向けて、家賃保証やリカーリング、サブスクリプション企業との提携、協業に取り組み、家計消費におけるシェア最大化をめざしています。
・取扱高については、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等により、ショッピングクレジット取扱高が4,599億円(前年比△10%)となりました。ECの利用は前年比40%増と伸長しましたが、トラベル・エンターテイメントの利用が前年比71%減と大きく減少しました。家賃保証などのサービス取扱高は1,056億円(前年比+31%)と引き続き拡大しました。
・カード会員数は715万人(前年比+3%)、独自の家族カード「エポスファミリーゴールドカード」の会員増加など、お得意さまづくりを着実に進めたことにより、プラチナ・ゴールド会員は256万人(前年比+15%)と大きく伸長しました。
□ フィンテックセグメントの状況
(LTVの安定性を表す指標)
当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー(継続的収入)」(非監査情報)が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」(非監査情報)としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、LTV(生涯利益)を重視した当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。
・第1四半期のリカーリングレベニュー(売上総利益ベース)は、店舗休業中の家賃・共益費の免除などの施策を実施したことにより、273億円(前年比△15%)と減少しましたが、売上総利益に占める割合は72.1%(前年差+4.0%)まで高まりました。
(注)売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り(お取引先さまから継続的にいただく経費)を含めています。
□ リカーリングレベニュー
・成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は残契約年数、リボ・分割手数料やカードキャッシング利息は返済期間、加盟店手数料(リカーリング分)はカード有効期間、家賃保証は残居住年数をもとに行っています。
・期首時点の成約済み繰延収益は3,500億円(前年比+7%)となり、前期1年間に計上されたリカーリングレベニュー(売上総利益ベース)の約2.7倍の将来収益が見込まれます。
□ 当期首時点の成約済み繰延収益
(2) 当期の財政状態の状況
・営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ショッピングクレジット取扱高が減少したため、5,404億円(前期末差△151億円)となりました。総資産は8,846億円(前期末差△14億円)となりました。
・有利子負債(リース債務、預り金を除く)は、営業債権が減ったことにより必要資金が減少したため、4,728億円(前期末差△70億円)となりました。営業債権に対する有利子負債の比率は87.5%(前期末差+1.1%)となりました。
・自己資本は2,914億円(前期末差+17億円)、自己資本比率は32.9%(前期末差+0.2%)となりました。
・なお、前年同期と比べた場合、営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)は、ショッピングクレジットの拡大により128億円増加しましたが、債権流動化の実施により残高は302億円の減少となりました。また、有利子負債は、債権流動化による資金調達を行ったことで355億円減少しています。
□ バランスシートの状況
※1 流動化比率=債権流動化額/(営業債権+債権流動化額)
※2 営業債権比=有利子負債/営業債権
(注) 1 グループの事業構造に見合った最適資本構成の構築に向けて、有利子負債は営業債権の9割程度、自己資本比率は30%前後を維持することをめざしています。
2 19年3月期より営業債権の流動化による資金調達を計画的に拡大しています。2021年3月期の流動化額を営業債権の25%程度とし、総資産が1兆円以下となるように有利子負債と総資産の増加を抑制し、「めざすべきバランスシート」の実現を図っています。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(連結業績)
・グループ総取扱高は6,153億円(前年比△10%)、新型コロナウイルス感染拡大への対応による2ヵ月近い店舗休業や、消費者行動の変化にともなうショッピングクレジットのご利用減などにより、小売、フィンテックともに減少しました。
・営業利益は89億円(前年比+1%)6期連続の増益となりました。休業した店舗の固定費については、臨時性のある費用と判断し71億円を販管費等から特別損失へ振替えています。
・また、雇用調整助成金収入を営業外収益に6億円、特別利益に9億円を計上したことや、特別損失に上記の固定費などを「感染症関連費用」として75億円計上したことなどにより、経常利益は94億円(前年比+9%)6期連続の増益、当期利益は16億円(前年比△72%)2期連続の減益となりました。
※「第2 事業の状況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。
□ 連結業績
新型コロナウイルスの感染拡大への対応と影響および営業利益増減の主な特殊要因
・マルイ・モディ店舗においては、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、お客さま、お取引先さま、社員の健康と安全を最優先に考え感染拡大を防止するため、緊急事態宣言後は食料品売場および一部テナントを除き全店舗を休業としました。宣言が解除された地域は、感染防止対策を講じたうえで順次営業を再開し、6月からは全店で営業を再開しています。
・この未曾有の危機を店舗に出店しているお取引先さまと共に乗り越えるために、休業期間中の家賃・共益費の免除などの施策を実施しました。これにより売上収益が42億円減少しています。
・店舗休業中の固定費については、特別損失に小売セグメントで65億円、フィンテックセグメントで5億円振替えています。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響で、小売セグメントでは上記に加えて定借変動収入や商品荒利の減少などにより、営業利益が推定約13億円減少しました。また、フィンテックセグメントでは変動費が減少したため、営業利益が約3億円増加しました。
・前期までに実施した債権流動化に関する、償却額・配当7億円(前年差+3億円)により、営業利益が3億円減少しました。
・前期の第4四半期より、エポスカードの発行にかかる費用を資産として計上し、カードの有効期間にわたり償却する方法に変更したことにより、フィンテックセグメントの営業利益が3億円増加しました。
□ 営業利益増減要因
□ 新型コロナウイルスによる営業利益と特別損失への影響
※ 「感染症関連費用」には固定費の振替額のほか、その他の対応費用4億円を計上しています。
(セグメント別の状況)
・小売セグメントの営業利益は8億円(前年比△64%)、前年を15億円下回りました。
・フィンテックセグメントの営業利益は95億円(前年比+17%)、9期連続の増益となりました。
□ セグメント営業利益
<小売セグメント>・店舗のSC・定借化に続く新たな店舗戦略として、物販中心の「モノを売る店」から「体験を提供する店」への転換を進めています。飲食・サービスに加え、D2C(ダイレクトトゥコンシューマー)ブランドやシェアリング、アニメコンテンツなど、リアル店舗ならではの体験・コミュニケーションを提供するテナント導入を推進し、2024年3月期には体験提供型テナントの構成を60%まで拡大していきます。D2Cなどデジタル・ネイティブ世代から支持されているデジタル・ネイティブ・ブランドが持つ独自のビジネスモデルと、当社グループの経営資源やノウハウを組み合わせ、施設価値向上を実現していきます。
・第1四半期においては、EC売上は前年比99%と前年並みを確保したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響による店舗休業や外出自粛などにより店舗売上が大きく減少し、減収減益となりました。
<フィンテックセグメント>・エポスカードのご利用客数の拡大に向け、マルイ・モディ店舗やネット・サービス領域での新規入会の促進を強化するとともに、全国の商業施設との提携カードの発行を進め、提携施設数は30施設(前年差+4施設)に拡大しました。また、利用率・利用額のさらなる向上に向けて、家賃保証やリカーリング、サブスクリプション企業との提携、協業に取り組み、家計消費におけるシェア最大化をめざしています。
・取扱高については、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等により、ショッピングクレジット取扱高が4,599億円(前年比△10%)となりました。ECの利用は前年比40%増と伸長しましたが、トラベル・エンターテイメントの利用が前年比71%減と大きく減少しました。家賃保証などのサービス取扱高は1,056億円(前年比+31%)と引き続き拡大しました。
・カード会員数は715万人(前年比+3%)、独自の家族カード「エポスファミリーゴールドカード」の会員増加など、お得意さまづくりを着実に進めたことにより、プラチナ・ゴールド会員は256万人(前年比+15%)と大きく伸長しました。
□ フィンテックセグメントの状況
(LTVの安定性を表す指標)
当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー(継続的収入)」(非監査情報)が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」(非監査情報)としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、LTV(生涯利益)を重視した当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。
・第1四半期のリカーリングレベニュー(売上総利益ベース)は、店舗休業中の家賃・共益費の免除などの施策を実施したことにより、273億円(前年比△15%)と減少しましたが、売上総利益に占める割合は72.1%(前年差+4.0%)まで高まりました。
(注)売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り(お取引先さまから継続的にいただく経費)を含めています。
□ リカーリングレベニュー
・成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は残契約年数、リボ・分割手数料やカードキャッシング利息は返済期間、加盟店手数料(リカーリング分)はカード有効期間、家賃保証は残居住年数をもとに行っています。
・期首時点の成約済み繰延収益は3,500億円(前年比+7%)となり、前期1年間に計上されたリカーリングレベニュー(売上総利益ベース)の約2.7倍の将来収益が見込まれます。
□ 当期首時点の成約済み繰延収益
(2) 当期の財政状態の状況
・営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ショッピングクレジット取扱高が減少したため、5,404億円(前期末差△151億円)となりました。総資産は8,846億円(前期末差△14億円)となりました。
・有利子負債(リース債務、預り金を除く)は、営業債権が減ったことにより必要資金が減少したため、4,728億円(前期末差△70億円)となりました。営業債権に対する有利子負債の比率は87.5%(前期末差+1.1%)となりました。
・自己資本は2,914億円(前期末差+17億円)、自己資本比率は32.9%(前期末差+0.2%)となりました。
・なお、前年同期と比べた場合、営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)は、ショッピングクレジットの拡大により128億円増加しましたが、債権流動化の実施により残高は302億円の減少となりました。また、有利子負債は、債権流動化による資金調達を行ったことで355億円減少しています。
□ バランスシートの状況
※1 流動化比率=債権流動化額/(営業債権+債権流動化額)
※2 営業債権比=有利子負債/営業債権
(注) 1 グループの事業構造に見合った最適資本構成の構築に向けて、有利子負債は営業債権の9割程度、自己資本比率は30%前後を維持することをめざしています。
2 19年3月期より営業債権の流動化による資金調達を計画的に拡大しています。2021年3月期の流動化額を営業債権の25%程度とし、総資産が1兆円以下となるように有利子負債と総資産の増加を抑制し、「めざすべきバランスシート」の実現を図っています。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。