(1) 業績の状況
(連結業績)
・EPSは25.7円(前年比△1%、前年差△0.3円)となりました。
・グループ総取扱高は6,858億円(前年比+17%)、フィンテックのショッピングクレジット取扱高が全体を牽引し、前年を979億円上回りました。
・営業利益は88億円(前年比+2%)、5期連続の増益、当期利益は56億円(前年比△2%)、前期に固定資産売却益(5億円)を計上した反動で減少となりました。
※「第2 事業の状況」において、億円単位で記載している金額は、億円未満を四捨五入しています。
□ 2020年3月期 第1四半期 連結業績

(セグメント別の状況)
・小売セグメントの営業利益は24億円(前年比△4%)と、前年を1億円下回りました。
・フィンテックセグメントの営業利益は81億円(前年比+7%)、ショッピングクレジットが好調に推移し8期連続の増収増益となりました。
□ 2020年3月期 第1四半期 セグメント営業利益

<小売セグメント>・2015年3月期より定期借家契約により家賃を得るショッピングセンター型のビジネスモデルへの転換に取り組み、前期末には予定区画の定借化を完了しました。引き続き、後方スペースの売場化や自主専門店からの切り替えにより定借面積の拡大を進めています。定借区画の収益の安定化は着実に進みましたが、第1四半期においては自主専門店・消化仕入区画・ECの売上不振などにより減収減益となりました。
・定借化による店舗の構造改革が進み、お客さまからのご要望の多い飲食・サービスカテゴリーが拡大した結果、施設価値が向上し入店客数は4%増と堅調に推移しています。
□ 2020年3月期 第1四半期 小売セグメントの営業利益増減要因

(注)プラットフォームは、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統合的に運営する
BtoBビジネスです。
<フィンテックセグメント>・エポスカードのご利用客数の拡大に向け、丸井店舗やネットでの入会促進を強化するとともに、全国の商業施設との提携カードの発行を進めています。提携施設数は26施設(前年差+7施設)に拡大しました。また、ECやサービス・コンテンツ関連など成長性の高い分野での提携カード発行にも取り組んでいます。
・その結果、カード会員数は697万人(前年比+5%)、お得意さまづくりを着実に進め、プラチナ・ゴールド会員は222万人(前年比+17%)と大きく伸長しました。
・取扱高については、ショッピングクレジット取扱高が引き続き高伸長し5,108億円(前年比+18%)となったことに加え、家賃保証などのサービス取扱高が807億円(前年比+25%)と順調に拡大しました。
□ 2020年3月期 第1四半期 フィンテックセグメントの状況

(2) 当期の財政状態の概況
・営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)は、ショッピングクレジットの拡大により前期末から202億円増加しましたが、債権流動化の実施により、残高は49億円の増加に留まりました。総資産は112億円増加し9,014億円となりました。
・有利子負債(リース債務、預り金を除く)は上記債権の増加に加え、第1四半期末日が金融機関休業日と重なり、一時的にエポスカードの口座引落し資金の未収入金が増加したことなどにより、前期末から217億円増加しました。営業債権に対する有利子負債の比率は89.1%(前期末差+3.1%)となりました。
・自己株式の取得は、当期末までに70億円を予定していますが、第1四半期においては、8億円を取得しています。自己資本は2,843億円、自己資本比率は31.5%(前期末差△0.5%)となりました。
□ バランスシートの状況

※1 流動化比率=債権流動化額/(営業債権+債権流動化額)
※2 営業債権比=有利子負債/営業債権
(注)1 グループの事業構造に見合った最適資本構成の構築に向けて、有利子負債は営業債権の9割程度、自己資本比率は30%前後をめざしています。
2 前期より営業債権の流動化による資金調達を計画的に拡大しています。流動化比率を2021年3月期には営業債権の25%程度まで引き上げることで、総資産が1兆円以下となるように有利子負債と総資産の増加を抑制し、「めざすべきバランスシート」の実現を図ります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。