四半期報告書-第83期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

以下の経営成績、財政状態及び経営指標に関する説明については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」に記載のとおり、遡及適用後の前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
(連結業績)
・EPSは88.3円(前年比+22%、前年差+15.9円)、利益成長と資本政策により前年を上回りました。
・グループ総取扱高は1兆8,810億円(前年比+16%)、フィンテックにおけるショッピングクレジット取扱高が全体を牽引し、前年を2,574億円上回りました。
・売上収益は1,865億円(前年比+5%)、営業利益は305億円(同+16%)、当期利益は193億円(同+18%)となり、4期ぶりの増収増益となりました。
※「第2 事業の状況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。
□ 2019年3月期 第3四半期 連結業績
営業利益増減の特殊要因
・売上収益には、ショッピングクレジット債権の流動化に伴い債権譲渡益を42億円計上しています。なお、譲渡益と同額を調達期間で均等償却しております。
・販売費及び一般管理費には、消費者ローン利息の返還に備えるため、利息返還損失引当金繰入額25億円を計上したほか、当期より法人事業税の外形標準課税が適用となった連結子会社㈱エポスカードの外形事業税9億円を計上しています。
□ 2019年3月期 第3四半期 営業利益増減要因
(セグメント別の状況)
・小売セグメントの営業利益は83億円(前年比+42%)、SC型商業施設への転換に向けた改装工事区画が減少したことや、定期借家契約の進展により店舗収益の安定化を図ることができたため高伸長となりました。
・フィンテックセグメントの営業利益は261億円(前年比+12%)、ショッピングクレジットが好調に推移したことに加え、上記の特殊要因があったことから売上収益は7期連続の増収、営業利益も3期連続の増益となりました。
□ 2019年3月期 第3四半期 セグメント営業利益
<小売セグメント>・「モノ」から「コト」へ消費者ニーズが変化するなか、従来の商品を仕入れて販売する百貨店型のビジネスモデルから定期借家契約により家賃を得るSC型商業施設への転換を図り、収益の安定化を進めています。
・当四半期末のSC・定借化率は99%(前期末差+12%)となりました。
・従来のアパレル中心の売場構成から、飲食やサービス・雑貨を中心としたライフスタイル型の店づくりが進み、客数の増加につながっています。
・営業利益は、定借化による収益改善と未稼働面積の減少などにより+24億円、6四半期連続の増益となりました。
□ 2019年3月期 第3四半期 小売セグメントの営業利益増減要因
(注) 1 丸井各店では、2019年3月を目標に百貨店型から定期借家契約に基づくSC型店舗への転換を進めています。※ 定借化率=定借化面積/定借化対象区画面積(20万㎡)
2 プラットフォームは、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統合的に運営するBtoBビジネスです。
<フィンテックセグメント>・エポスカードのご利用客数の拡大に向け、丸井店舗での入会促進を強化するとともに、商業施設との提携拡大による全国展開を進めたほか、eコマースやサービス・コンテンツ関連など成長性の高い分野での企業提携に取り組んでいます。
・カード会員数は676万人(前年比+4%)、お得意さまづくりを着実に進め、プラチナ・ゴールド会員は208万人(同+17%)と大きく伸長しました。
・取扱高については、ショッピングクレジット取扱高が引き続き高伸長し1兆3,909億円(前年比+17%)となったことに加え、家賃保証などのサービス取扱高が2,047億円(同+25%)と順調に拡大しました。
□ 2019年3月期 第3四半期 フィンテックセグメントの状況
(2) 当期の財政状態の状況
・営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)は、ショッピングクレジットの拡大により前期末から679億円増加した一方、ショッピングリボ債権の流動化により残高は447億円の増加に留まりました。総資産は496億円増加の9,155億円となりました。
・有利子負債(リース債務、預り金を除く)についても、債権流動化による資金調達を行ったことで前期末から350億円の増加に抑制されました。営業債権に対する有利子負債の比率は88%と前期末と同水準となりました。
・自己株式の取得を70億円実施したことなどにより、自己資本は前期末に対し34億円増加の2,779億円、自己資本比率は30.3%(前期末差△1.4%)となりました。
(注) 1 グループの事業構造に見合った最適資本構成の構築に向けて、有利子負債は営業債権の9割程度、自己資本比率は30%前後をめざしています。
2 上記の達成に向け、2019年3月期から営業債権の流動化による資金調達を計画的に拡大し、前期末は営業債権の12%だった流動化比率を2021年3月期には25%程度まで引き上げることで、有利子負債と総資産の増加を抑制します。
□ バランスシートの状況
※1 流動化比率=債権流動化/(営業債権+債権流動化)
※2 営業債権比=有利子負債/営業債権
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。