- #1 その他の参考情報（連結）
2025年5月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書であります。
2025年6月13日関東財務局長に提出
2026/05/20 13:06- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
更に、サステナビリティ活動基本方針として、基本方針に則り、社会に必要とされるサービスを提供するためにとるべき行動を「企業行動指針」としています。「企業行動指針」は役員、従業員の基本姿勢を示したもので、「基本方針」と「行動基準」に分かれています。
基本方針では、「商品・サービスの提供」、「公正で透明性のある取引の確保」、「地域社会との連携」、「人権の尊重」、「多様性の尊重と働きがいの向上」、「会社の資産や情報の保全」、「持続可能な社会実現への貢献」、「ステークホルダーとの対話」について定め、行動基準では、コンプライアンス及びステークホルダーとの関係に応じた行動基準について定めています。
チヨダグループ企業行動指針 https://www.chiyodagrp.co.jp/csr/sustainability/
2026/05/20 13:06- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは従来、商品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「靴事業」及び「衣料品事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「靴事業」のみの単一セグメントに変更しております。この変更は、2024年11月19日付で、衣料品事業を営んでいた株式会社マックハウス(現 ジーイエット株式会社)の全株式をG Future Fund1号投資事業有限責任組合に株式譲渡したことによるものであります。この変更により、「靴事業」のみの単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
2026/05/20 13:06- #4 事業の内容
(1)当社グループの主な事業内容
| セグメント | 会社名 | 主な事業内容 | 主な関係内容 |
| 靴事業 | ㈱チヨダ(連結財務諸表提出会社) | 靴の小売 | チヨダ物産㈱より商品の仕入トモエ商事㈱より商品の仕入 |
| チヨダ物産㈱(注) | 靴の卸売 | 当社へ商品の販売 |
| トモエ商事㈱(注) | 靴の卸売 | 当社へ商品の販売 |
(注) 連結子会社であります。
(2)事業の系統図
- #5 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の(1)～(10)が想定されます。
(1)商品
当社グループが取り扱う商品は、石油由来の材料を使用したものが多いため、原油価格の高騰により、生産価格、及び販売価格が変動する可能性があります。また、冷夏や暖冬などの天候の影響、ファッションの流行やお客様の嗜好の変化、競合他社との価格競争など、さまざまな要因に影響を受けます。これらの要素を考慮した上で、発注計画を作成し仕入れを行いますが、販売計画と実績とのギャップが生じると、過剰在庫による商品価値の棄損や商品評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/05/20 13:06- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
各職務に応じたスキルを身につけるための研修を実施いたします。
| 施策 | 概要 | 前事業年度実施回数 |
| 1～2年目社員研修 | 入社後フォロー、クレーム応対、福利厚生 等 | 1 |
| 新入社員研修 | 商品・店頭業務の基本知識ビジネスマナー、コンプライアンス 等 | 2 |
| コミュニケーション、リスク管理研修 | コミュニケーションの重要性やクレーム応対・ハラスメントについて、共通認識を持てるよう各地区で研修 | 11 |
(b)全体教育の実施
従業員の標準的な教育として下記の通り実施いたします。
- #7 会計方針に関する事項（連結）
(4)重要な収益及び費用の計上基準
イ 商品の販売に係る収益認識
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、靴事業における商品の主に店頭販売によるものであり、これらの商品の販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、自社ECサイト等の通信販売における収益は、商品の出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
2026/05/20 13:06- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
義務を負っているため、当該履行義務については顧客との契約において約束された対価から、返品を控除した金
額で測定しており、返品される商品を回収する権利について返品資産を計上し、返品見込額を返品負債として計
上しております。
2026/05/20 13:06- #9 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/05/20 13:06- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年5月20日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 34,359,396 | 34,359,396 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 34,359,396 | 34,359,396 | - | - |
- #11 監査報酬（連結）
a.組織、人員及び手続
当社における内部監査は、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査部門として内部監査室が設置されており、8名の人員で構成されております。内部監査は、内部監査規程及び年間の監査計画に基づき、当社内の各部署の業務監査を定期的に実施しており、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で経営諸活動の遂行状況を検討評価する活動を行っております。また、金融商品取引法が定める「内部統制報告制度」の内部統制評価も実施しております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
2026/05/20 13:06- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
価で高品質なプライベートブランド商品の開発力強化及びプライベートブランド価値の向上
② 市場の変化、地域のニーズに対応した商品展開
2026/05/20 13:06- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調を維持しました。しかしながら、米国の通商政策や国際情勢の不透明感、物価上昇の持続により、依然として先行きの見通しが立てにくい状況にあります。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界では、機能性やデザイン性を兼ね備えた付加価値の高い商品が引き続き好調に推移しているものの、物価高や節約志向による消費者マインドの低下が懸念されております。
このような環境の中、当社グループは、中期経営計画「Change(チェンジ)」に基づき、「プライベートブランド(PB)商品の拡大」「店舗・業態別戦略の推進」「デジタル販促強化とOMOの更なる推進」「販売チャネルの拡大」「業務効率の改善」「サステナビリティ経営の実践」等の施策を通じて、競争力の向上を図りました。また、小売業の強みを活かしたマーケティング活動と靴専門店ならではの視点から、顧客の多様なニーズに対応するための戦略的な商品展開を推進しました。
2026/05/20 13:06- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
| 前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 商品 | 18,609 | 19,786 |
| 商品の簿価切下額 | 677 | 555 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」「1.棚卸資産の評価」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 商品 | 19,778 | 20,998 |
| 商品の簿価切下額 | 774 | 570 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は、主に月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、最終仕入日等から一定期間経過した
商品については、期間の経過とともに収益性が低下するとの仮定に基づき、一定の評価ルールに従い帳簿価額を切り下げております。
- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
(1)商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、靴事業における商品の主に店頭販売によるものであり、これらの商品の販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、当社の自社ECサイト等の通信販売における収益は、商品の出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
2026/05/20 13:06- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/05/20 13:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
