半期報告書-第58期(2026/02/21-2027/02/20)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や高水準の賃上げの維持などを背景に、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、地政学リスクの長期化に伴うエネルギーコストや原材料価格の高騰、不安定な為替相場の推移に加え、全国各地で相次いだ自然災害の発生や継続的な物価上昇に伴う家計への負担増加により、消費者の節約志向や防衛的な購買行動は一段と強まりを見せております。
小売業界におきましても、物流コストや人件費など、各種固定費の負担増加が続いていることに加え、業態の垣根を越えた競合他社との価格・サービス競争が激化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境下において、当社は当期スローガンを『全従業員の知恵と工夫を結集し やらないことを決め やるべきことに全力を尽くし お客様に喜ばれるお店をつくろう』と定めました。「小さな気づきを行動に移そう」という姿勢を継続し、コストの適正化に向けた業務の効率化を推進してまいります。さらに、多様化するライフスタイルに対応した商品・サービスを提供し、来店客数回復に向けた「選ばれる店づくり」を実践することで、食の安全・安心と豊かな生活をお客様にお届けし、地域社会への貢献と持続的な収益力向上に努めてまいります。
具体的な取組といたしましては、マーケティング分析に基づいた業態ごとの重点商品の展開や、自社公式アプリを活用した「One to Oneマーケティング」による顧客の囲い込み策を継続・強化いたしました。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)の活用を通じた店舗作業の効率化やコスト最適化に注力いたしました。
加えて、サステナビリティ経営(フードロス削減・環境保全活動等)や移動販売事業にも積極的に取り組み、引き続き、「変わらぬ想いで、変わり続けるスーパーマーケット」の具現化を目指し、企業価値の向上を図ってまいります。
当期は、「わくわくシティ尾崎店」(大阪府阪南市)の大規模改装を7月に実施いたしました。
連結子会社については、外食事業を営む株式会社オークフーズは、新規出店により増収となったものの、出店経費の増加により減益となりました。農産物等の加工・配送業務を担う株式会社サンライズは、取扱量減少と仕入価格高騰の影響を受けて減益となりました。
① 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ11億59百万円増加し、1,303億83百万円となりました。流動資産では13億98百万円の増加であり、これは主に受取手形及び売掛金が14億33百万円、流動資産の「その他」に含まれる前払費用が5億20百万円、商品及び製品が5億1百万円増加した一方、現金及び預金が9億54百万円、流動資産の「その他」に含まれる未収入金が3億13百万円減少したことによるものであります。固定資産では2億38百万円の減少であり、これは主に投資その他の資産の「その他」に含まれる投資有価証券が4億4百万円、有形固定資産の「その他(純額)」に含まれる建設仮勘定が3億58百万円増加した一方、建物及び構築物(純額)が5億77百万円、有形固定資産の「その他(純額)」に含まれる工具、器具及び備品(純額)が2億55百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ16億97百万円増加し、562億79百万円となりました。流動負債では35億87百万円の増加であり、これは主に支払手形及び買掛金が21億74百万円、流動負債の「その他」に含まれる設備関係電子記録債務が8億59百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払金が5億52百万円、流動負債の「その他」に含まれる預り金が3億11百万円増加した一方、未払法人税等が2億85百万円減少したことによるものであります。固定負債では18億89百万円の減少であり、これは主に長期借入金が20億22百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億37百万円減少し、741億3百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が2億55百万円増加した一方、利益剰余金が7億19百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績につきましては、営業収益(売上高及び営業収入)は1,232億27百万円(前年同期比1.0%減)、営業損失は57百万円(前年同期は営業利益5億79百万円)、経常利益は13百万円(前年同期比98.0%減)、親会社株主に帰属する中間純損失は1億87百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益2億48百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ、9億49百万円減少し、100億49百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ10億90百万円減少し、34億71百万円となりました。これは主に、非資金損益項目の減価償却費が30億33百万円、仕入債務の増加額が21億74百万円であった一方、売上債権の増加額が14億33百万円、棚卸資産の増加額が5億1百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前年同期に比べ8億81百万円減少し、17億85百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が16億円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前年同期に比べ7億10百万円減少し、26億34百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が22億12百万円、配当金の支払額が5億28百万円であったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。