グルメ杵屋（9850）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

2026/06/22 15:49

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等
を含んでおります。
2.調整額の内容は次のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(3) セグメント資産の調整額4,022,089千円は、全社資産7,021,515千円及びセグメント間の債権の相殺消去等
△2,999,426千円であります。
(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。2026/06/22 15:49

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に128,845千円加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益は500千円及び税金等調整前当期純利益は38,521千円減少しております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当連結会計年度におきましては、売上高は前年同期比20億16百万円増加、営業利益は前年同期比4億23百万円減少、経常利益は前年同期比3億64百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比4億24百万円減少となりました。それにより、売上高経常利益率は1.3%(前年同期比0.9ポイント悪化)、自己資本当期純利益率は2.4%(前年同期比4.8ポイント悪化)となりました。グルメ杵屋グループの次世代に向けた事業構造構築に果断にチャレンジすることで、これらの指標について改善するよう取り組んでまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは、2025年5月に2030年3月期を最終期とする5ヶ年の「中期経営計画」を公表し、グループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げ、将来にわたって持続的に成長する企業グループであることを目指して、グループ一丸となって事業収益の最大化を図るため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求し続けてまいりました。また、1970年の大阪万博以降に拡大する外食産業を中心に成長してきた当社グループとして、今回の大阪・関西万博に積極的に参加し、祖業とも言える手打ちうどんや創業の地である大阪の食文化を支える全国の産地の食材等の魅力を伝えてまいりました。これにより、大阪・関西万博に関連する費用を販売費及び一般管理費に計上しておりますが、外食産業だけでなく幅広くフードビジネスを展開する企業グループとしての認知度を高め、新たなビジネスチャンスやパートナーを探索しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高440億89百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益5億23百万円(前年同期比44.7%減)、経常利益5億73百万円(前年同期比38.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2億25百万円(前年同期比65.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に128,845千円加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益は500千円及び税金等調整前当期純利益は38,521千円減少しております。

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