9956 バロー HD

9956
2026/09/07
時価
1730億円
PER 予
10.23倍
2010年以降
5.77-23.29倍
(2010-2026年)
PBR
0.89倍
2010年以降
0.51-1.97倍
(2010-2026年)
配当 予
2.5%
ROE 予
8.72%
ROA 予
3.13%
資料
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バロー HD(9956)の経常利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
108億3500万
2009年3月31日 -5.99%
101億8600万
2009年12月31日 -24.88%
76億5200万
2010年3月31日 +29.59%
99億1600万
2010年6月30日 -79.59%
20億2400万
2010年9月30日 +147.53%
50億1000万
2010年12月31日 +79.32%
89億8400万
2011年3月31日 +42.66%
128億1700万
2011年6月30日 -69.57%
39億
2011年9月30日 +95.67%
76億3100万
2011年12月31日 +56.43%
119億3700万
2012年3月31日 +34.2%
160億2000万
2012年6月30日 -72.33%
44億3300万
2012年9月30日 +96.84%
87億2600万
2012年12月31日 +52.42%
133億
2013年3月31日 +26.65%
168億4400万
2013年6月30日 -77.35%
38億1600万
2013年9月30日 +85.06%
70億6200万
2013年12月31日 +60.65%
113億4500万
2014年3月31日 +34.96%
153億1100万
2014年6月30日 -74.46%
39億1100万
2014年9月30日 +98.41%
77億6000万
2014年12月31日 +62%
125億7100万
2015年3月31日 +28.14%
161億800万
2015年6月30日 -71.64%
45億6800万
2015年9月30日 +74.85%
79億8700万
2015年12月31日 +66.41%
132億9100万
2016年3月31日 +32.32%
175億8600万
2016年6月30日 -71.48%
50億1600万
2016年9月30日 +67.52%
84億300万
2016年12月31日 +52.79%
128億3900万
2017年3月31日 +30.56%
167億6200万
2017年6月30日 -74.18%
43億2800万
2017年9月30日 +72.25%
74億5500万
2017年12月31日 +64.67%
122億7600万
2018年3月31日 +21.68%
149億3700万
2018年6月30日 -70.4%
44億2200万
2018年9月30日 +93.8%
85億7000万
2018年12月31日 +55.96%
133億6600万
2019年3月31日 +20.39%
160億9100万
2019年6月30日 -77.62%
36億100万
2019年9月30日 +127.55%
81億9400万
2019年12月31日 +58.77%
130億1000万
2020年3月31日 +29.73%
168億7800万
2020年6月30日 -43.8%
94億8500万
2020年9月30日 +84.5%
175億
2020年12月31日 +43.79%
251億6400万
2021年3月31日 +12.85%
283億9700万
2021年6月30日 -74.42%
72億6300万
2021年9月30日 +93.36%
140億4400万
2021年12月31日 +46.08%
205億1500万
2022年3月31日 +17.67%
241億4000万
2022年6月30日 -74.98%
60億4000万
2022年9月30日 +83.87%
111億600万
2022年12月31日 +65.64%
183億9600万
2023年3月31日 +25.29%
230億4900万
2023年6月30日 -72.91%
62億4500万
2023年9月30日 +102.45%
126億4300万
2023年12月31日 +62.83%
205億8700万
2024年3月31日 +24.37%
256億400万
2024年6月30日 -77.01%
58億8600万
2024年9月30日 +107.42%
122億900万
2024年12月31日 +68.83%
206億1200万
2025年3月31日 +27.01%
261億7900万
2025年6月30日 -72.43%
72億1800万
2025年9月30日 +109.01%
150億8600万
2025年12月31日 +63.79%
247億1000万
2026年3月31日 +21.49%
300億1900万
2026年6月30日 -73.89%
78億3800万

個別

2008年3月31日
72億8600万
2009年3月31日 -11.89%
64億2000万
2010年3月31日 -17.37%
53億500万
2011年3月31日 +37.04%
72億7000万
2012年3月31日 +20.67%
87億7300万
2013年3月31日 -1.17%
86億7000万
2014年3月31日 -12.78%
75億6200万
2015年3月31日 +4.27%
78億8500万
2016年3月31日 -30.12%
55億1000万
2017年3月31日 -34.12%
36億3000万
2018年3月31日 -5.67%
34億2400万
2019年3月31日 -2.22%
33億4800万
2020年3月31日 -21.98%
26億1200万
2021年3月31日 +116.08%
56億4400万
2022年3月31日 +3.9%
58億6400万
2023年3月31日 -26.33%
43億2000万
2024年3月31日 +5.88%
45億7400万
2025年3月31日 -2.58%
44億5600万
2026年3月31日 -7.14%
41億3800万

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,719百万円は、会計処理の確定により675百万円減少し、1,044百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が1,469百万円、繰延税金負債が504百万円、非支配株主持分が289百万円それぞれ増加したことによるものであります。また前連結会計年度末の無形固定資産のその他が1,416百万円、繰延税金負債が498百万円、利益剰余金が1百万円、非支配株主持分が275百万円それぞれ増加し、のれんが641百万円減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ18百万円、当期純利益が12百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が1百万円増加しております。
(株式取得による企業結合)
2026/06/25 15:32
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
当事業年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、退店等の新たな実績の入手に伴い、店舗退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行い、当事業年度において1,082百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
この変更により、営業利益及び経常利益がそれぞれ215百万円減少し、税引前当期純利益が257百万円減少しております。
2026/06/25 15:32
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、退店等の新たな実績の入手に伴い、店舗退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行い、当連結会計年度において1,702百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
この変更により、営業利益及び経常利益がそれぞれ476百万円減少し、税金等調整前当期純利益が613百万円減少しております。
2026/06/25 15:32
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4) 中長期定量目標(2030年3月期)
規模営業収益(注)11兆円超
営業利益480億円超
経常利益500億円超
経営効率ROIC(投下資本利益率)(注)29%
(注) 1.2022年3月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用。
2.ROICは税引後営業利益(税効果会計適用後の法人税等の負担率を使用)÷(有利子負債+自己資本+非支配株主持分)で算出。
2026/06/25 15:32
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、中核会社である株式会社バローの既存店売上高が前年同期比105.2%、客数も101.9%と好調に推移するなど、スーパーマーケット(SM)事業がグループ全体の収益を牽引した結果、営業収益は31期連続して増収となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新しました。さらに、中期経営計画の最終年度となる2027年3月期の定量目標(営業収益9,100億円、営業利益272億円、経常利益300億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円)も1年前倒しで達成しました。
SM事業では、来店動機となる魅力ある商品・カテゴリーを持つ「デスティネーション・ストア」を目指す戦略の下、圧倒的な商品の専門性と品質で選ばれる店づくりを推進しました。「食べて美味しい価値ある食材をバローから食卓へ」をスローガンに強化してきた生鮮及び製造小売(PB(プライベート・ブランド)、惣菜、ベーカリー)が大きく集客の武器となり、好調な売上及び利益に繋がりました。また、昨年春からの精米不足に対しても、流通段階での改善に注力した結果、供給体制の維持ができました。特に関西エリアでは株式会社バローや株式会社ヤマタなどによるドミナントの深耕を図った結果、滋賀県を含むSMグループ計で52店舗、売上高は750億円へ拡大しました。
2026/06/25 15:32

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