7513 コジマ

7513
2026/08/24
時価
1168億円
PER 予
21.94倍
2010年以降
赤字-47.59倍
(2010-2025年)
PBR
1.58倍
2010年以降
0.21-1.54倍
(2010-2025年)
配当 予
1.87%
ROE 予
7.18%
ROA 予
3.99%
資料
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コジマ(7513)の商品の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年3月31日
630億6200万
2010年3月31日 -21%
498億1800万
2010年12月31日 +34.42%
669億6400万
2011年3月31日 -22.46%
519億2700万
2011年6月30日 +19.11%
618億5100万
2011年9月30日 -13.28%
536億4000万
2011年12月31日 +24.78%
669億3200万
2012年3月31日 -25.6%
497億9800万
2012年6月30日 +21.56%
605億3300万
2012年8月31日 -18.51%
493億2800万
2012年11月30日 +13.35%
559億1100万
2013年2月28日 -16.2%
468億5600万
2013年5月31日 -1.27%
462億6100万
2013年8月31日 -25.3%
345億5900万
2013年11月30日 +29.54%
447億6900万
2014年2月28日 +1.45%
454億1900万
2014年5月31日 -11.11%
403億7400万
2014年8月31日 -15.03%
343億400万

個別

2008年3月31日
757億2300万
2009年3月31日 -16.72%
630億6200万
2010年3月31日 -21%
498億1700万
2011年3月31日 +4.24%
519億2700万
2012年3月31日 -4.1%
497億9800万
2012年8月31日 -0.94%
493億2800万
2013年8月31日 -29.94%
345億5900万
2014年8月31日 -0.74%
343億400万
2014年11月30日 +30.6%
448億
2015年2月28日 -2.5%
436億7900万
2015年5月31日 -0.92%
432億7500万
2015年8月31日 -13.11%
376億200万
2015年11月30日 +22.34%
460億300万
2016年2月29日 -8.05%
423億
2016年5月31日 +4.92%
443億8300万
2016年8月31日 -7.76%
409億4100万
2016年11月30日 +22.7%
502億3400万
2017年2月28日 -10.6%
449億900万
2017年5月31日 +1.31%
454億9600万
2017年8月31日 -5.88%
428億1900万
2017年11月30日 +7.2%
459億100万
2018年2月28日 -6.66%
428億4200万
2018年5月31日 +0.56%
430億8100万
2018年8月31日 -7.58%
398億1600万
2018年11月30日 +20.52%
479億8500万
2019年2月28日 -2.88%
466億400万
2019年5月31日 +4.52%
487億900万
2019年8月31日 -5.82%
458億7200万
2019年11月30日 +8.1%
495億8800万
2020年2月29日 -9.66%
448億
2020年5月31日 -7.87%
412億7600万
2020年8月31日 -10.38%
369億9000万
2020年11月30日 +14.04%
421億8200万
2021年2月28日 -8.01%
388億500万
2021年5月31日 +2.34%
397億1400万
2021年8月31日 -6.77%
370億2700万
2021年11月30日 +8.33%
401億1200万
2022年2月28日 -4.85%
381億6800万
2022年5月31日 +3.89%
396億5300万
2022年8月31日 -3.52%
382億5700万
2022年11月30日 +12.92%
432億
2023年2月28日 -2.64%
420億5800万
2023年5月31日 +3.75%
436億3400万
2023年8月31日 -11.83%
384億7100万
2023年11月30日 +9.35%
420億6900万
2024年2月29日 -4.06%
403億6100万
2024年5月31日 -0.93%
399億8700万
2024年8月31日 -11.32%
354億5900万
2024年11月30日 +16.84%
414億3200万
2025年2月28日 -3.7%
399億100万
2025年5月31日 +2.32%
408億2700万
2025年8月31日 -9.17%
370億8300万
2025年11月30日 +9.07%
404億4500万
2026年2月28日 +0.27%
405億5300万
2026年5月31日 +0.39%
407億1000万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
※2030年までにScope1,Scope2合計GHG排出量を2017年度比55%削減
・省エネ性能の高い商品の販売による影響
(前提条件)省エネ性能の高い家電に対する需要増加により、冷蔵庫・洗濯機・調理家電・季節家電・テレビ
2025/11/17 15:31
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
2025/11/17 15:31
#3 主な資産及び負債の内容(連結)
10,886268,591267,69711,78095.815.4③ 商品
区分金額(百万円)
音響映像商品7,907
家庭電化商品15,608
情報通信機器商品10,181
その他の商品3,385
合計37,083
④ 貯蔵品
2025/11/17 15:31
#4 事業等のリスク
(8)業界特有の取引慣行について
当社で販売している商品については、各仕入先との契約により仕入実績等に対して受取リベートを収受しているものがあります。今後仕入実績等の変動や、取引条件の変更等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社といたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残すため、新製品の垂直立ち上げ等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。
2025/11/17 15:31
#5 収益認識関係、財務諸表(連結)
品目別に分解した売上高は次のとおりであります。
品目別前事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
音響映像商品40,122百万円38,943百万円
家庭電化商品120,005120,564
情報通信機器商品76,19687,053
その他(注2)32,09834,813
(注)1.物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.「その他」の主な内訳は、トイズ及び工事を含んでおります。
2025/11/17 15:31
#6 引当金明細表(連結)
商品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、商品保証に伴う損失に関して生じた見積差額等の取崩額であります。2025/11/17 15:31
#7 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/11/17 15:31
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1997年3月株式会社ビックカメラ入社
2012年9月同社執行役員第二商品部長
2013年10月同社執行役員商品部長
2015年10月同社執行役員EC事業部長
2018年11月同社取締役常務執行役員EC本部長
2019年8月同社取締役常務執行役員商品本部長兼EC本部長
2020年9月同社取締役専務執行役員事業推進部門管掌商品本部長
2020年12月同社取締役専務執行役員事業推進部門管掌マーケティング本部長
2025/11/17 15:31
#9 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2025年8月31日)提出日現在発行数(株)(2025年11月17日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式77,912,71677,912,716東京証券取引所(プライム市場)単元株式数 100株
77,912,71677,912,716--
(注) 提出日現在発行数には、2025年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2025/11/17 15:31
#10 監査報酬(連結)
当社においては、内部統制の有効性と業務執行の状況につき、内部監査部(11名)が全部門を対象に業務監査を実施しており、当社が定める内部監査規程に基づき、業務運営及び管理体制の実態を調査し、社内規程への準拠性を確認しております。その監査結果は都度、代表取締役社長、常勤監査等委員及び被監査部門を含め関係部署の責任者に直接報告されております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を実施しております。内部統制の有効性の評価結果に関しては、取締役会に報告しております。
当社の監査等委員会は有価証券報告書提出日(2025年11月17日)現在、4名の取締役(うち3名は社外取締役)で構成しており、原則毎月1回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論しております。
2025/11/17 15:31
#11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年8月31日)当事業年度(2025年8月31日)
店舗閉鎖損失引当金5135
商品保証引当金9-
減価償却超過額2,6312,596
(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2025/11/17 15:31
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、「生産性向上戦略」及び「成長戦略」の2大戦略を推進しております。加えて、環境課題の解決や地域社会とのより良い関係構築及びガバナンスの強化を重視しながら、サステナビリティ経営に取り組み、企業価値の向上に努めております。
この経営戦略のもと、当社は販売員の接客品質向上に努め、他社との差別化を図っております。2024年11月には、「関東研修センター」(東京都板橋区)に続いて2拠点目となる「東北研修センター」を宮城県仙台市に開設し、販売員の教育機会の拡充に努めてまいりました。商品知識の習得だけでなく、礼節や清潔感に関しても教育を進めております。お客様のニーズを汲み取りご提案ができる販売員の育成に取り組み、引き続き「くらし応援企業」としてお客様の生活に寄り添ってまいります。また、販売員一人ひとりの生産性を高めるため、電子棚札の導入を101店舗に拡大し、店舗業務の効率化を進めております。加えて、売上や利益に対する販売員の貢献度を、より明確な評価指標で算定する新たな人事評価制度を導入することでモチベーションを高め、更に接客に注力できる体制を構築し、人時生産性の向上に取り組んでおります。従業員エンゲージメントの向上にも注力しております。「ウォーキングイベント」を始めとした社内向けイベントを定期的に開催し、従業員が主体的に健康づくりに取り組めるよう環境整備に取り組んでおります。そして、店頭においてスマートフォンやゲーム機等のリユース品の販売を当期より開始し、25店舗に導入しております。今後も引き続きリユース商品の拡充を行うことで、利便性の向上、サーキュラーエコノミーの推進に努めてまいります。
当社は、2025年4月に迎えた創業70周年を機にリブランディングの推進に努めております。新ブランドメッセージ「Big Sunny Smile 笑顔で、地域に陽だまりを。」を社内外へ発信し、ステークホルダーの皆様に対し、各種キャンペーンや感謝セール等の取り組みを実施しております。5月には、従業員持株会に加入している従業員に対し、当社への経営参画意識を高めることで中長期的な企業成長を促すことを目的として、特別奨励金70株の付与キャンペーンを実施いたしました。今後も引き続き、創業70周年記念事業を盛り上げるべく様々な施策を展開してまいります。
2025/11/17 15:31
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(4)商品保証引当金
販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金(前払年金費用)
2025/11/17 15:31
#14 重要な契約等(連結)
当社と株式会社ビックカメラは、両者の店舗ブランドの独自性を維持しつつ、次の事項に関して、両者で共同して提携効果を実現してまいります。
a.商品仕入面での連携
b.物流・システム面での連携
2025/11/17 15:31
#15 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2025/11/17 15:31
#16 関連当事者情報、財務諸表(連結)
(注) 商品の発注、支払業務及び手数料の回収業務の委託については、親会社である株式会社ビックカメラの仕入先及び役務提供先との取引条件と同一であります。委託手数料については、人件費等のコストを勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。
当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
2025/11/17 15:31

IRBANK 採用情報

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