四半期報告書-第37期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしました。ただし、米中貿易摩擦に見られる保護主義の台頭や自然災害の影響により重苦しい状況が続きました。
外食産業におきましては、個人消費に力強さが見られないことや、食材価格の高騰、人件費の上昇により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は103.2%、「ココス」、「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は99.5%、「はま寿司」をはじめとするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は101.9%となりました。
当第2四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、79店舗出店、38店舗退店した結果、5,106店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,997億60百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益103億40百万円(同3.1%増)、経常利益100億65百万円(同0.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益49億96百万円(同2.1%減)となりました。
セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
① 外食事業
外食事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は2,577億55百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は103億46百万円(同5.9%増)となりました。
外食事業における主要カテゴリーの状況は、以下の通りであります。
(牛丼カテゴリー)
牛丼カテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、56店舗出店、18店舗退店した結果、2,836店舗となりました。内訳は、「すき家」1,935店舗、「なか卯」457店舗(FC12店舗含む)等であります。
株式会社すき家本部が経営する牛丼チェーンの「すき家」につきましては、お客様の多様なニーズにお応えできるよう、「すき家de健康」をテーマとして、「シーザーレタス牛丼」(並盛税込500円)、「4種のチーズドリ牛」(並盛税込480円)、「しび辛もやし牛丼」(並盛税込500円)等を導入し、商品力の強化に取り組んでまいりました。
今後ともお客様に愛される店舗づくりを目指すとともに、安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただけるよう、さらなる品質管理の徹底と店舗水準の向上に努めてまいります。
株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投入や既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化と店舗販促の実施により、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、牛丼カテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,078億74百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
(レストランカテゴリー)
レストランカテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、6店舗出店、9店舗退店した結果、1,367店舗(FC79店舗含む)となりました。
株式会社ココスジャパンが経営するスタンダードレストランの「ココス」につきましては、メニューのラインアップの強化、ごちそう感のあるフェアメニューの投入及び店舗のサービス水準の向上に取り組み、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ&グリルレストランの「ビッグボーイ」等につきましては、メイン商品のブラッシュアップを図るとともに、サラダバー・スープバーの充実やフェアメニューの投入を行うなど、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」につきましては、「パスタならジョリーパスタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピールできるよう、メニューのラインアップの拡充や旬の食材を活かした新商品の投入を行い、一層のおいしさを追求してまいりました。
株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度の向上を図るため、旬の食材を活かした商品の開発及び店舗従業員の教育強化によるサービス水準の向上、労働生産性の改善等に努めてまいりました。
以上の結果、レストランカテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、648億7百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
(ファストフードカテゴリー)
ファストフードカテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、17店舗出店、7店舗退店した結果、763店舗となりました。
株式会社はま寿司が経営する回転寿司の「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の拡大を図るとともに、商品品質の向上、店舗サービスの強化等に努めてまいりました。
以上の結果、ファストフードカテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、699億62百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
(その他カテゴリー)
その他カテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、151億10百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
当カテゴリーの主な内訳は、冷凍ピッツァ等販売の株式会社トロナジャパン、グループの物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等であります。
② 小売事業
小売事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、420億4百万円(前年同期比1.5%減)、営業損失は5百万円(前年同期は営業利益2億60百万円)となりました。
当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋、株式会社フレッシュコーポレーション及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。
当第2四半期連結会計期間末における資産は3,291億67百万円となり、前連結会計年度末から338億50百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加、新店投資に伴う有形固定資産の増加等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は2,424億25百万円となり、前連結会計年度末から293億13百万円増加いたしました。これは主に、劣後特約付ローンによる資金調達に伴う有利子負債の増加等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は867億41百万円となり、前連結会計年度末から45億37百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上及び減価償却等により、161億22百万円の資金の増加(前年同期は176億94百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店に伴う有形固定資産の取得等により、102億81百万円の資金の減少(前年同期は115億43百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、劣後特約付ローンによる資金調達に伴う有利子負債の増加等により、252億59百万円の資金の増加(前年同期は45億25百万円の資金の減少)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ311億65百万円増の573億8百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしました。ただし、米中貿易摩擦に見られる保護主義の台頭や自然災害の影響により重苦しい状況が続きました。
外食産業におきましては、個人消費に力強さが見られないことや、食材価格の高騰、人件費の上昇により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は103.2%、「ココス」、「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は99.5%、「はま寿司」をはじめとするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は101.9%となりました。
当第2四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、79店舗出店、38店舗退店した結果、5,106店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,997億60百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益103億40百万円(同3.1%増)、経常利益100億65百万円(同0.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益49億96百万円(同2.1%減)となりました。
セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
① 外食事業
外食事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は2,577億55百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は103億46百万円(同5.9%増)となりました。
外食事業における主要カテゴリーの状況は、以下の通りであります。
(牛丼カテゴリー)
牛丼カテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、56店舗出店、18店舗退店した結果、2,836店舗となりました。内訳は、「すき家」1,935店舗、「なか卯」457店舗(FC12店舗含む)等であります。
株式会社すき家本部が経営する牛丼チェーンの「すき家」につきましては、お客様の多様なニーズにお応えできるよう、「すき家de健康」をテーマとして、「シーザーレタス牛丼」(並盛税込500円)、「4種のチーズドリ牛」(並盛税込480円)、「しび辛もやし牛丼」(並盛税込500円)等を導入し、商品力の強化に取り組んでまいりました。
今後ともお客様に愛される店舗づくりを目指すとともに、安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただけるよう、さらなる品質管理の徹底と店舗水準の向上に努めてまいります。
株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投入や既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化と店舗販促の実施により、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、牛丼カテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,078億74百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
(レストランカテゴリー)
レストランカテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、6店舗出店、9店舗退店した結果、1,367店舗(FC79店舗含む)となりました。
株式会社ココスジャパンが経営するスタンダードレストランの「ココス」につきましては、メニューのラインアップの強化、ごちそう感のあるフェアメニューの投入及び店舗のサービス水準の向上に取り組み、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ&グリルレストランの「ビッグボーイ」等につきましては、メイン商品のブラッシュアップを図るとともに、サラダバー・スープバーの充実やフェアメニューの投入を行うなど、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」につきましては、「パスタならジョリーパスタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピールできるよう、メニューのラインアップの拡充や旬の食材を活かした新商品の投入を行い、一層のおいしさを追求してまいりました。
株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度の向上を図るため、旬の食材を活かした商品の開発及び店舗従業員の教育強化によるサービス水準の向上、労働生産性の改善等に努めてまいりました。
以上の結果、レストランカテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、648億7百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
(ファストフードカテゴリー)
ファストフードカテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、17店舗出店、7店舗退店した結果、763店舗となりました。
株式会社はま寿司が経営する回転寿司の「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の拡大を図るとともに、商品品質の向上、店舗サービスの強化等に努めてまいりました。
以上の結果、ファストフードカテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、699億62百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
(その他カテゴリー)
その他カテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、151億10百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
当カテゴリーの主な内訳は、冷凍ピッツァ等販売の株式会社トロナジャパン、グループの物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等であります。
② 小売事業
小売事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、420億4百万円(前年同期比1.5%減)、営業損失は5百万円(前年同期は営業利益2億60百万円)となりました。
当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋、株式会社フレッシュコーポレーション及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。
当第2四半期連結会計期間末における資産は3,291億67百万円となり、前連結会計年度末から338億50百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加、新店投資に伴う有形固定資産の増加等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は2,424億25百万円となり、前連結会計年度末から293億13百万円増加いたしました。これは主に、劣後特約付ローンによる資金調達に伴う有利子負債の増加等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は867億41百万円となり、前連結会計年度末から45億37百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上及び減価償却等により、161億22百万円の資金の増加(前年同期は176億94百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店に伴う有形固定資産の取得等により、102億81百万円の資金の減少(前年同期は115億43百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、劣後特約付ローンによる資金調達に伴う有利子負債の増加等により、252億59百万円の資金の増加(前年同期は45億25百万円の資金の減少)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ311億65百万円増の573億8百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。