四半期報告書-第40期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の停滞が続く中、一部に持ち直しの動きが見られたものの、外食産業においては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う営業時間短縮等により、依然として厳しい経営環境が続きました。
外食産業におきましても、緊急事態宣言の解除を機に回復の兆しが見られますが、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化の様相を呈しており、不透明な状況が続いております。
このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は106.8%、「ココス」、「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は100.4%、「はま寿司」をはじめとするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は105.6%となりました。
当第2四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、203店舗出店、169店舗退店した結果、9,980店舗(FC4,440店舗含む)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高3,169億64百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益86億37百万円(同212.5%増)、経常利益130億69百万円(同357.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益64億32百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失19億12百万円、前年同期比83億45百万円の増加)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
また、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しています。
セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
① 外食事業
外食事業の当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、売上高は2,768億26百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は86億24百万円(同412.3%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、当社グループは、引き続きお客様のライフスタイルの変化に対応した商品開発や販売体制の強化を行ってまいりました。
外食事業における主要カテゴリーの状況は、以下の通りであります。
(牛丼カテゴリー)
牛丼カテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,142億67百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
株式会社すき家が経営する牛丼チェーンの「すき家」につきましては、「やきそば牛丼」(並盛500円)、「ニンニクの芽牛丼」(同500円)、「Wニンニク牛丼」(同560円)、「ねぎ塩レモン牛丼」(同500円)、「豚丼」(同380円)等の新商品を導入し、商品力の強化に努めてまいりました。
また、「家でもおいしい」をテーマに、牛丼とおかずをスプーンで混ぜて食べる新感覚の牛丼弁当「SUKIMIX」(同580円)を導入し、お客様の新しい生活スタイルへの対応にも積極的に取り組んでまいりました。
株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投入、既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化、テイクアウト商品の充実、効果的な店舗販促を行い、業績の向上に努めてまいりました。
なお、牛丼カテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、43店舗出店、30店舗退店した結果、3,077店舗(FC9店舗含む)となりました。
(レストランカテゴリー)
レストランカテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、413億37百万円(前年同期比7.7%減)となりました。
株式会社ココスジャパンが経営するファミリーレストランの「ココス」につきましては、メニューのラインアップ強化、ごちそう感あふれるフェアメニューの投入、サービス水準の向上、テイクアウト商品のさらなる充実を図り、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ&ステーキレストランの「ビッグボーイ」等につきましては、メイン商品のブラッシュアップを図るとともに、お客様からご支持の高いサラダバー・スープバーをさらに充実させ、テイクアウト商品の強化を行うなど、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」につきましては、「おいしさと楽しさを追求するパスタ専門店」として、メニューのラインアップ拡充、安全でおいしい旬の食材を活かした新商品の投入を行い、一層のおいしさと楽しさを追求してまいりました。
株式会社TAG-1が経営する焼肉レストランの「宝島」、「熟成焼肉いちばん」、「牛庵」、「いちばん」等につきましては、業態コンセプトのブラッシュアップを図るとともに、肉の専門レストランとして厳選された牛肉と旬の食材を活かした品質の高い商品の提供、店舗サービス水準の向上に努めてまいりました。
株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度向上を図るため、旬の食材を活かした和の魅力あふれる商品の開発、店舗従業員のサービス水準向上、労働生産性の改善等に努めてまいりました。
なお、レストランカテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、16店舗出店、54店舗退店した結果、1,226店舗(FC79店舗含む)となりました。
(ファストフードカテゴリー)
ファストフードカテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、700億37百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
株式会社はま寿司が経営する100円寿司チェーンの「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の拡大を図るとともに、旬の食材を活かしたフェアメニューの投入及び商品品質の向上、店舗サービス・販促の強化、テイクアウト商品の充実等に努めてまいりました。
TCRS Restaurants Sdn.Bhd.が経営するチキンライス専門店の「The Chicken Rice Shop」は、ハラル認証を受け、マレーシアで広く展開しており、老若男女問わずファミリー層に支持されています。
なお、ファストフードカテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、17店舗出店、6店舗退店した結果、968店舗(FC1店舗含む)となりました。
(その他カテゴリー)
その他カテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、511億84百万円(前年同期比86.2%増)となりました。
当カテゴリーの主な内訳は、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開しているAdvanced Fresh Concepts Corp.、家庭用冷凍食品販売の株式会社トロナジャパン、グループの物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等であります。
なお、その他カテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、125店舗出店、78店舗退店した結果、4,580店舗(FC4,351店舗含む)となりました。
② 小売事業
小売事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、401億37百万円(前年同期比11.0%減)、営業利益は9百万円(同99.2%減)となりました。
当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社ジョイマート及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。
なお、小売事業の当第2四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、2店舗出店、1店舗退店した結果、129店舗となりました。
当第2四半期連結会計期間末における資産は4,123億58百万円となり、前連結会計年度末から163億35百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金、有形固定資産の増加等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は3,204億89百万円となり、前連結会計年度末から98億96百万円増加いたしました。これは主に、有利子負債の増加等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は918億69百万円となり、前連結会計年度末から64億39百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、棚卸資産の増加、減価償却費及び協力金の受取額等により、200億83百万円の資金の増加(前年同期は131億14百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店に伴う有形固定資産取得等により、135億78百万円の資金の減少(前年同期は115億29百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有利子負債の増加等により、51億50百万円の資金の増加(前年同期は121億40百万円の資金の増加)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から125億54百万円増の501億98百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の停滞が続く中、一部に持ち直しの動きが見られたものの、外食産業においては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う営業時間短縮等により、依然として厳しい経営環境が続きました。
外食産業におきましても、緊急事態宣言の解除を機に回復の兆しが見られますが、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化の様相を呈しており、不透明な状況が続いております。
このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は106.8%、「ココス」、「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は100.4%、「はま寿司」をはじめとするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は105.6%となりました。
当第2四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、203店舗出店、169店舗退店した結果、9,980店舗(FC4,440店舗含む)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高3,169億64百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益86億37百万円(同212.5%増)、経常利益130億69百万円(同357.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益64億32百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失19億12百万円、前年同期比83億45百万円の増加)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
また、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しています。
セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
① 外食事業
外食事業の当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、売上高は2,768億26百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は86億24百万円(同412.3%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、当社グループは、引き続きお客様のライフスタイルの変化に対応した商品開発や販売体制の強化を行ってまいりました。
外食事業における主要カテゴリーの状況は、以下の通りであります。
(牛丼カテゴリー)
牛丼カテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,142億67百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
株式会社すき家が経営する牛丼チェーンの「すき家」につきましては、「やきそば牛丼」(並盛500円)、「ニンニクの芽牛丼」(同500円)、「Wニンニク牛丼」(同560円)、「ねぎ塩レモン牛丼」(同500円)、「豚丼」(同380円)等の新商品を導入し、商品力の強化に努めてまいりました。
また、「家でもおいしい」をテーマに、牛丼とおかずをスプーンで混ぜて食べる新感覚の牛丼弁当「SUKIMIX」(同580円)を導入し、お客様の新しい生活スタイルへの対応にも積極的に取り組んでまいりました。
株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投入、既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化、テイクアウト商品の充実、効果的な店舗販促を行い、業績の向上に努めてまいりました。
なお、牛丼カテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、43店舗出店、30店舗退店した結果、3,077店舗(FC9店舗含む)となりました。
(レストランカテゴリー)
レストランカテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、413億37百万円(前年同期比7.7%減)となりました。
株式会社ココスジャパンが経営するファミリーレストランの「ココス」につきましては、メニューのラインアップ強化、ごちそう感あふれるフェアメニューの投入、サービス水準の向上、テイクアウト商品のさらなる充実を図り、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ&ステーキレストランの「ビッグボーイ」等につきましては、メイン商品のブラッシュアップを図るとともに、お客様からご支持の高いサラダバー・スープバーをさらに充実させ、テイクアウト商品の強化を行うなど、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」につきましては、「おいしさと楽しさを追求するパスタ専門店」として、メニューのラインアップ拡充、安全でおいしい旬の食材を活かした新商品の投入を行い、一層のおいしさと楽しさを追求してまいりました。
株式会社TAG-1が経営する焼肉レストランの「宝島」、「熟成焼肉いちばん」、「牛庵」、「いちばん」等につきましては、業態コンセプトのブラッシュアップを図るとともに、肉の専門レストランとして厳選された牛肉と旬の食材を活かした品質の高い商品の提供、店舗サービス水準の向上に努めてまいりました。
株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度向上を図るため、旬の食材を活かした和の魅力あふれる商品の開発、店舗従業員のサービス水準向上、労働生産性の改善等に努めてまいりました。
なお、レストランカテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、16店舗出店、54店舗退店した結果、1,226店舗(FC79店舗含む)となりました。
(ファストフードカテゴリー)
ファストフードカテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、700億37百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
株式会社はま寿司が経営する100円寿司チェーンの「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の拡大を図るとともに、旬の食材を活かしたフェアメニューの投入及び商品品質の向上、店舗サービス・販促の強化、テイクアウト商品の充実等に努めてまいりました。
TCRS Restaurants Sdn.Bhd.が経営するチキンライス専門店の「The Chicken Rice Shop」は、ハラル認証を受け、マレーシアで広く展開しており、老若男女問わずファミリー層に支持されています。
なお、ファストフードカテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、17店舗出店、6店舗退店した結果、968店舗(FC1店舗含む)となりました。
(その他カテゴリー)
その他カテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、511億84百万円(前年同期比86.2%増)となりました。
当カテゴリーの主な内訳は、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開しているAdvanced Fresh Concepts Corp.、家庭用冷凍食品販売の株式会社トロナジャパン、グループの物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等であります。
なお、その他カテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、125店舗出店、78店舗退店した結果、4,580店舗(FC4,351店舗含む)となりました。
② 小売事業
小売事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、401億37百万円(前年同期比11.0%減)、営業利益は9百万円(同99.2%減)となりました。
当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社ジョイマート及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。
なお、小売事業の当第2四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、2店舗出店、1店舗退店した結果、129店舗となりました。
当第2四半期連結会計期間末における資産は4,123億58百万円となり、前連結会計年度末から163億35百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金、有形固定資産の増加等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は3,204億89百万円となり、前連結会計年度末から98億96百万円増加いたしました。これは主に、有利子負債の増加等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は918億69百万円となり、前連結会計年度末から64億39百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、棚卸資産の増加、減価償却費及び協力金の受取額等により、200億83百万円の資金の増加(前年同期は131億14百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店に伴う有形固定資産取得等により、135億78百万円の資金の減少(前年同期は115億29百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有利子負債の増加等により、51億50百万円の資金の増加(前年同期は121億40百万円の資金の増加)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から125億54百万円増の501億98百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。