四半期報告書-第38期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題や中東情勢の緊迫化、台風等による自然災害の影響、また、10月の消費税率引き上げが今後の個人消費に悪影響を及ぼすリスクもあり、重苦しい状況が続いております。
外食産業におきましては、個人消費の根強い節約志向に加え、アルバイト時給単価の上昇に伴う人件費関連コストの増加等により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は102.1%、「ココス」、「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は94.6%、「はま寿司」をはじめとするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は102.9%となりました。
当第2四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、228店舗出店、150店舗退店及びTCRS Restaurants Sdn. Bhd.(以下「TCRS」という)を子会社化した結果、9,724店舗(FC4,255店舗含む)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高3,198億53百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益133億92百万円(同29.5%増)、経常利益128億84百万円(同28.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益76億14百万円(同52.4%増)となりました。
セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
① 外食事業
外食事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は2,792億20百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は135億61百万円(同31.1%増)となりました。
外食事業における主要カテゴリーの状況は、以下の通りであります。
(牛丼カテゴリー)
牛丼カテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、87店舗出店、19店舗退店した結果、2,959店舗(FC11店舗含む)となりました。
株式会社すき家本部が経営する牛丼チェーンの「すき家」につきましては、お客様の多様なニーズにお応えできるよう、「すき家de健康」をテーマとして、「シーザーレタス牛丼」(並盛税込500円)、「辛口トマレタ牛丼」(並盛税込500円)、「ニンニクの芽牛丼」(並盛税込500円)、「お好み牛玉丼」(並盛税込520円)、「お好み牛玉丼キムチーズMix」(並盛税込680円)等を導入し、商品力の強化に取り組んでまいりました。
今後ともお客様に愛される店舗づくりを目指すとともに、安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただけるよう、さらなる品質管理の徹底と店舗水準の向上に努めてまいります。
株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投入や既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化と店舗販促の実施により、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、牛丼カテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,121億58百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
(レストランカテゴリー)
レストランカテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、7店舗出店、22店舗退店した結果、1,359店舗(FC79店舗含む)となりました。
株式会社ココスジャパンが経営するファミリーレストランの「ココス」につきましては、メニューのラインアップの強化、ごちそう感のあるフェアメニューの投入及び店舗のサービス水準の向上に取り組み、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ&ステーキレストランの「ビッグボーイ」等につきましては、メイン商品のブラッシュアップを図るとともに、サラダバー・スープバーの充実やフェアメニューの投入を行うなど、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」につきましては、「パスタならジョリーパスタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピールできるよう、メニューのラインアップの拡充や旬の食材を活かした新商品の投入を行い、一層のおいしさを追求してまいりました。
株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度の向上を図るため、旬の食材を活かした商品の開発及び店舗従業員の教育強化によるサービス水準の向上、労働生産性の改善等に努めてまいりました。
以上の結果、レストランカテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、619億68百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
(ファストフードカテゴリー)
ファストフードカテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、17店舗出店、6店舗退店及びTCRSを子会社化した結果、925店舗(FC6店舗含む)となりました。
株式会社はま寿司が経営する100円寿司チェーンの「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の拡大を図るとともに、商品品質の向上、店舗サービスの強化等に努めてまいりました。
なお、TCRSにつきましては、マレーシアでチキンライス専門チェーンを展開しており、2019年5月31日付で株式取得を行い子会社化いたしております。
以上の結果、ファストフードカテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、765億84百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
(その他カテゴリー)
その他カテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、115店舗出店、99店舗退店した結果、4,345店舗(FC4,159店舗含む)となりました。
当カテゴリーの主な内訳は、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開しているAdvanced Fresh Concepts Corp.、冷凍ピッツァ等販売の株式会社トロナジャパン、グループの物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等であります。
以上の結果、その他カテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、285億8百万円(前年同期比88.7%増)となりました。
② 小売事業
小売事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、406億33百万円(前年同期比3.3%減)、営業損失は1億68百万円(前年同期は営業損失5百万円)となりました。
当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋、株式会社フレッシュコーポレーション及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。
当第2四半期連結会計期間末における資産は3,626億58百万円となり、前連結会計年度末から151億21百万円減少いたしました。これは主に、新規出店及びM&Aに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加、現金及び預金の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は2,742億37百万円となり、前連結会計年度末から164億58百万円減少いたしました。これは主に、有利子負債の減少等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は884億20百万円となり、前連結会計年度末から13億37百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加、為替換算調整勘定及び非支配株主持分の減少によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上及び減価償却等により、176億70百万円の資金の増加(前年同期は161億22百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店に伴う有形固定資産の取得及びM&A等により、202億13百万円の資金の減少(前年同期は102億81百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有利子負債の返済及び当社連結子会社の自己株式取得等により、180億32百万円の資金の減少(前年同期は252億59百万円の資金の増加)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ214億45百万円減の357億95百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題や中東情勢の緊迫化、台風等による自然災害の影響、また、10月の消費税率引き上げが今後の個人消費に悪影響を及ぼすリスクもあり、重苦しい状況が続いております。
外食産業におきましては、個人消費の根強い節約志向に加え、アルバイト時給単価の上昇に伴う人件費関連コストの増加等により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は102.1%、「ココス」、「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は94.6%、「はま寿司」をはじめとするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は102.9%となりました。
当第2四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、228店舗出店、150店舗退店及びTCRS Restaurants Sdn. Bhd.(以下「TCRS」という)を子会社化した結果、9,724店舗(FC4,255店舗含む)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高3,198億53百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益133億92百万円(同29.5%増)、経常利益128億84百万円(同28.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益76億14百万円(同52.4%増)となりました。
セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
① 外食事業
外食事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は2,792億20百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は135億61百万円(同31.1%増)となりました。
外食事業における主要カテゴリーの状況は、以下の通りであります。
(牛丼カテゴリー)
牛丼カテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、87店舗出店、19店舗退店した結果、2,959店舗(FC11店舗含む)となりました。
株式会社すき家本部が経営する牛丼チェーンの「すき家」につきましては、お客様の多様なニーズにお応えできるよう、「すき家de健康」をテーマとして、「シーザーレタス牛丼」(並盛税込500円)、「辛口トマレタ牛丼」(並盛税込500円)、「ニンニクの芽牛丼」(並盛税込500円)、「お好み牛玉丼」(並盛税込520円)、「お好み牛玉丼キムチーズMix」(並盛税込680円)等を導入し、商品力の強化に取り組んでまいりました。
今後ともお客様に愛される店舗づくりを目指すとともに、安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただけるよう、さらなる品質管理の徹底と店舗水準の向上に努めてまいります。
株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投入や既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化と店舗販促の実施により、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、牛丼カテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,121億58百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
(レストランカテゴリー)
レストランカテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、7店舗出店、22店舗退店した結果、1,359店舗(FC79店舗含む)となりました。
株式会社ココスジャパンが経営するファミリーレストランの「ココス」につきましては、メニューのラインアップの強化、ごちそう感のあるフェアメニューの投入及び店舗のサービス水準の向上に取り組み、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ&ステーキレストランの「ビッグボーイ」等につきましては、メイン商品のブラッシュアップを図るとともに、サラダバー・スープバーの充実やフェアメニューの投入を行うなど、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」につきましては、「パスタならジョリーパスタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピールできるよう、メニューのラインアップの拡充や旬の食材を活かした新商品の投入を行い、一層のおいしさを追求してまいりました。
株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度の向上を図るため、旬の食材を活かした商品の開発及び店舗従業員の教育強化によるサービス水準の向上、労働生産性の改善等に努めてまいりました。
以上の結果、レストランカテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、619億68百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
(ファストフードカテゴリー)
ファストフードカテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、17店舗出店、6店舗退店及びTCRSを子会社化した結果、925店舗(FC6店舗含む)となりました。
株式会社はま寿司が経営する100円寿司チェーンの「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の拡大を図るとともに、商品品質の向上、店舗サービスの強化等に努めてまいりました。
なお、TCRSにつきましては、マレーシアでチキンライス専門チェーンを展開しており、2019年5月31日付で株式取得を行い子会社化いたしております。
以上の結果、ファストフードカテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、765億84百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
(その他カテゴリー)
その他カテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、115店舗出店、99店舗退店した結果、4,345店舗(FC4,159店舗含む)となりました。
当カテゴリーの主な内訳は、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開しているAdvanced Fresh Concepts Corp.、冷凍ピッツァ等販売の株式会社トロナジャパン、グループの物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等であります。
以上の結果、その他カテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、285億8百万円(前年同期比88.7%増)となりました。
② 小売事業
小売事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、406億33百万円(前年同期比3.3%減)、営業損失は1億68百万円(前年同期は営業損失5百万円)となりました。
当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋、株式会社フレッシュコーポレーション及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。
当第2四半期連結会計期間末における資産は3,626億58百万円となり、前連結会計年度末から151億21百万円減少いたしました。これは主に、新規出店及びM&Aに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加、現金及び預金の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は2,742億37百万円となり、前連結会計年度末から164億58百万円減少いたしました。これは主に、有利子負債の減少等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は884億20百万円となり、前連結会計年度末から13億37百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加、為替換算調整勘定及び非支配株主持分の減少によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上及び減価償却等により、176億70百万円の資金の増加(前年同期は161億22百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店に伴う有形固定資産の取得及びM&A等により、202億13百万円の資金の減少(前年同期は102億81百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有利子負債の返済及び当社連結子会社の自己株式取得等により、180億32百万円の資金の減少(前年同期は252億59百万円の資金の増加)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ214億45百万円減の357億95百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。