四半期報告書-第39期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2019年5月31日に行われたTCRS Restaurants Sdn.Bhd.との企業結合について前第2四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、個人消費及び経済活動が急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、経済活動は徐々に再開し一部では持ち直しの動きも見られますが、予断を許さない状況が続いております。
外食産業におきましても、緊急事態宣言の解除を機に回復の兆しが見られますが、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化の様相を呈しており、不透明な状況が続いております。
このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は92.3%、「ココス」、「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は71.5%、「はま寿司」をはじめとするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は83.2%となりました。
当第2四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、158店舗出店、112店舗退店した結果、9,870店舗(FC4,337店舗含む)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,879億75百万円(前年同期比10.0%減)、営業損失5億24百万円(前年同期は営業利益133億64百万円)、経常損失4億33百万円(前年同期は経常利益128億56百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失19億12百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益75億86百万円)となりました。
セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
① 外食事業
外食事業の当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、売上高は2,428億64百万円(前年同期比13.0%減)、営業損失は16億5百万円(前年同期は営業利益135億33百万円)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、政府・自治体による外出自粛要請及び緊急事態宣言の発出以降、店舗営業の自粛、営業時間の短縮等により売上高が減少しましたが、安全対策を講じた上での通常営業の再開、またお客様の生活スタイルの変化に対応し、売上高は回復基調となりました。
外食事業における主要カテゴリーの状況は、以下の通りであります。
(牛丼カテゴリー)
牛丼カテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,053億45百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
株式会社すき家が経営する牛丼チェーンの「すき家」につきましては、お客様の多様なニーズにお応えできるよう、「すき家de健康」をテーマとして、「ケールレタス牛丼」(並盛税込550円)、「シーザーレタス牛丼」(並盛税込530円)、「ニンニクの芽牛丼」(並盛税込500円)、「横濱オム牛丼」(並盛税込520円)、「お好み牛玉丼」(並盛税込520円)、「横濱カレー」(並盛税込480円)等を導入し、商品力の強化に取り組んでまいりました。
今後ともお客様に愛される店舗づくりを目指すとともに、安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただけるよう、さらなる品質管理の徹底と店舗水準の向上に努めてまいります。
株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投入、既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化、テイクアウト商品の充実、効果的な店舗販促を行い、業績の向上に努めてまいりました。
なお、牛丼カテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、56店舗出店、17店舗退店した結果、3,036店舗(FC9店舗含む)となりました。
(レストランカテゴリー)
レストランカテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、447億62百万円(前年同期比27.8%減)となりました。
株式会社ココスジャパンが経営するファミリーレストランの「ココス」につきましては、メニューのラインアップ強化、ごちそう感あふれるフェアメニューの投入、サービス水準の向上、テイクアウト商品のさらなる充実を図り、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ&ステーキレストランの「ビッグボーイ」等につきましては、メイン商品のブラッシュアップを図るとともに、お客様からご支持の高いサラダバー・スープバーをさらに充実させ、テイクアウト商品の強化を行うなど、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」につきましては、「おいしさと楽しさを追求するパスタ専門店」として、メニューのラインアップ拡充、安全でおいしい旬の食材を活かした新商品の投入を行い、一層のおいしさと楽しさを追求してまいりました。
株式会社TAG-1が経営する焼肉レストランの「宝島」、「熟成焼肉いちばん」、「牛庵」、「いちばん」等につきましては、業態コンセプトのブラッシュアップを図るとともに、肉の専門レストランとして厳選された牛肉と旬の食材を活かした品質の高い商品の提供、店舗サービス水準の向上に努めてまいりました。
株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度向上を図るため、旬の食材を活かした和の魅力あふれる商品の開発、店舗従業員のサービス水準向上、労働生産性の改善等に努めてまいりました。
なお、レストランカテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、17店舗出店、26店舗退店した結果、1,352店舗(FC79店舗含む)となりました。
(ファストフードカテゴリー)
ファストフードカテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、652億72百万円(前年同期比14.8%減)となりました。
株式会社はま寿司が経営する100円寿司チェーンの「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の拡大を図るとともに、旬の食材を活かしたフェアメニューの投入及び商品品質の向上、店舗サービス・販促の強化、テイクアウト商品の充実等に努めてまいりました。
TCRS Restaurants Sdn.Bhd.が経営するチキンライス専門店の「The Chicken Rice Shop」は、ハラル認証を受け、マレーシアで広く展開しており、老若男女問わずファミリー層に支持されています。
なお、ファストフードカテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、10店舗出店、7店舗退店した結果、936店舗(FC1店舗含む)となりました。
(その他カテゴリー)
その他カテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、274億83百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
当カテゴリーの主な内訳は、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開しているAdvanced Fresh Concepts Corp.、冷凍ピッツァ等販売の株式会社トロナジャパン、グループの物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等であります。
なお、その他カテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、75店舗出店、58店舗退店した結果、4,419店舗(FC4,248店舗含む)となりました。
② 小売事業
小売事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、451億11百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は10億80百万円(前年同期は営業損失1億68百万円)となりました。
小売事業につきましては、緊急事態宣言の解除を機に経済活動が段階的に再開されるなか、店舗での感染防止策を継続的に行い、安全・安心な商品の安定供給に努めた結果、前年同期比増収増益となりました。
当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋、株式会社フレッシュコーポレーション、株式会社アタック及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。
なお、小売事業の当第2四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、4店舗退店した結果、127店舗となりました。
当第2四半期連結会計期間末における資産は3,777億99百万円となり、前連結会計年度末から119億45百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金、有形固定資産の増加等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は2,981億90百万円となり、前連結会計年度末から191億29百万円増加いたしました。これは主に、有利子負債の増加等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は796億9百万円となり、前連結会計年度末から71億83百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少及び自己株式の取得等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、たな卸資産の減少及び減価償却費等により、131億14百万円の資金の増加(前年同期は176億円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店に伴う有形固定資産取得等により、115億29百万円の資金の減少(前年同期は201億43百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有利子負債の増加等により、121億40百万円の資金の増加(前年同期は180億32百万円の資金の減少)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ138億8百万円増の427億36百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、2019年5月31日に行われたTCRS Restaurants Sdn.Bhd.との企業結合について前第2四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、個人消費及び経済活動が急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、経済活動は徐々に再開し一部では持ち直しの動きも見られますが、予断を許さない状況が続いております。
外食産業におきましても、緊急事態宣言の解除を機に回復の兆しが見られますが、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化の様相を呈しており、不透明な状況が続いております。
このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は92.3%、「ココス」、「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は71.5%、「はま寿司」をはじめとするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は83.2%となりました。
当第2四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、158店舗出店、112店舗退店した結果、9,870店舗(FC4,337店舗含む)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,879億75百万円(前年同期比10.0%減)、営業損失5億24百万円(前年同期は営業利益133億64百万円)、経常損失4億33百万円(前年同期は経常利益128億56百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失19億12百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益75億86百万円)となりました。
セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
① 外食事業
外食事業の当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、売上高は2,428億64百万円(前年同期比13.0%減)、営業損失は16億5百万円(前年同期は営業利益135億33百万円)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、政府・自治体による外出自粛要請及び緊急事態宣言の発出以降、店舗営業の自粛、営業時間の短縮等により売上高が減少しましたが、安全対策を講じた上での通常営業の再開、またお客様の生活スタイルの変化に対応し、売上高は回復基調となりました。
外食事業における主要カテゴリーの状況は、以下の通りであります。
(牛丼カテゴリー)
牛丼カテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,053億45百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
株式会社すき家が経営する牛丼チェーンの「すき家」につきましては、お客様の多様なニーズにお応えできるよう、「すき家de健康」をテーマとして、「ケールレタス牛丼」(並盛税込550円)、「シーザーレタス牛丼」(並盛税込530円)、「ニンニクの芽牛丼」(並盛税込500円)、「横濱オム牛丼」(並盛税込520円)、「お好み牛玉丼」(並盛税込520円)、「横濱カレー」(並盛税込480円)等を導入し、商品力の強化に取り組んでまいりました。
今後ともお客様に愛される店舗づくりを目指すとともに、安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただけるよう、さらなる品質管理の徹底と店舗水準の向上に努めてまいります。
株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投入、既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化、テイクアウト商品の充実、効果的な店舗販促を行い、業績の向上に努めてまいりました。
なお、牛丼カテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、56店舗出店、17店舗退店した結果、3,036店舗(FC9店舗含む)となりました。
(レストランカテゴリー)
レストランカテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、447億62百万円(前年同期比27.8%減)となりました。
株式会社ココスジャパンが経営するファミリーレストランの「ココス」につきましては、メニューのラインアップ強化、ごちそう感あふれるフェアメニューの投入、サービス水準の向上、テイクアウト商品のさらなる充実を図り、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ&ステーキレストランの「ビッグボーイ」等につきましては、メイン商品のブラッシュアップを図るとともに、お客様からご支持の高いサラダバー・スープバーをさらに充実させ、テイクアウト商品の強化を行うなど、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」につきましては、「おいしさと楽しさを追求するパスタ専門店」として、メニューのラインアップ拡充、安全でおいしい旬の食材を活かした新商品の投入を行い、一層のおいしさと楽しさを追求してまいりました。
株式会社TAG-1が経営する焼肉レストランの「宝島」、「熟成焼肉いちばん」、「牛庵」、「いちばん」等につきましては、業態コンセプトのブラッシュアップを図るとともに、肉の専門レストランとして厳選された牛肉と旬の食材を活かした品質の高い商品の提供、店舗サービス水準の向上に努めてまいりました。
株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度向上を図るため、旬の食材を活かした和の魅力あふれる商品の開発、店舗従業員のサービス水準向上、労働生産性の改善等に努めてまいりました。
なお、レストランカテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、17店舗出店、26店舗退店した結果、1,352店舗(FC79店舗含む)となりました。
(ファストフードカテゴリー)
ファストフードカテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、652億72百万円(前年同期比14.8%減)となりました。
株式会社はま寿司が経営する100円寿司チェーンの「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の拡大を図るとともに、旬の食材を活かしたフェアメニューの投入及び商品品質の向上、店舗サービス・販促の強化、テイクアウト商品の充実等に努めてまいりました。
TCRS Restaurants Sdn.Bhd.が経営するチキンライス専門店の「The Chicken Rice Shop」は、ハラル認証を受け、マレーシアで広く展開しており、老若男女問わずファミリー層に支持されています。
なお、ファストフードカテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、10店舗出店、7店舗退店した結果、936店舗(FC1店舗含む)となりました。
(その他カテゴリー)
その他カテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、274億83百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
当カテゴリーの主な内訳は、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開しているAdvanced Fresh Concepts Corp.、冷凍ピッツァ等販売の株式会社トロナジャパン、グループの物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等であります。
なお、その他カテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、75店舗出店、58店舗退店した結果、4,419店舗(FC4,248店舗含む)となりました。
② 小売事業
小売事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、451億11百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は10億80百万円(前年同期は営業損失1億68百万円)となりました。
小売事業につきましては、緊急事態宣言の解除を機に経済活動が段階的に再開されるなか、店舗での感染防止策を継続的に行い、安全・安心な商品の安定供給に努めた結果、前年同期比増収増益となりました。
当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋、株式会社フレッシュコーポレーション、株式会社アタック及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。
なお、小売事業の当第2四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、4店舗退店した結果、127店舗となりました。
当第2四半期連結会計期間末における資産は3,777億99百万円となり、前連結会計年度末から119億45百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金、有形固定資産の増加等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は2,981億90百万円となり、前連結会計年度末から191億29百万円増加いたしました。これは主に、有利子負債の増加等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は796億9百万円となり、前連結会計年度末から71億83百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少及び自己株式の取得等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、たな卸資産の減少及び減価償却費等により、131億14百万円の資金の増加(前年同期は176億円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店に伴う有形固定資産取得等により、115億29百万円の資金の減少(前年同期は201億43百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有利子負債の増加等により、121億40百万円の資金の増加(前年同期は180億32百万円の資金の減少)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ138億8百万円増の427億36百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。