四半期報告書-第38期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題や中東情勢の緊迫化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、個人消費の根強い節約志向に加え、アルバイト時給単価の上昇に伴う人件費関連コストの増加等により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は103.3%、「ココス」、「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は97.3%、「はま寿司」をはじめとするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は101.9%となりました。
当第1四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、113店舗出店、37店舗退店及びTCRS Restaurants Sdn. Bhd.(以下「TCRS」という)を子会社化した結果、9,719店舗(FC4,273店舗含む)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,533億19百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益44億41百万円(同50.1%増)、経常利益40億88百万円(同42.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益19億23百万円(同66.7%増)となりました。
セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
① 外食事業
外食事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は1,331億5百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は44億48百万円(同54.1%増)となりました。
外食事業における主要カテゴリーの状況は、以下の通りであります。
(牛丼カテゴリー)
牛丼カテゴリーの当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、43店舗出店、6店舗退店した結果、2,928店舗(FC11店舗含む)となりました。
株式会社すき家本部が経営する牛丼チェーンの「すき家」につきましては、お客様の多様なニーズにお応えできるよう、「すき家de健康」をテーマとして、「シーザーレタス牛丼」(並盛税込500円)、「辛口トマレタ牛丼」(並盛税込500円)等を導入し、商品力の強化に取り組んでまいりました。
今後ともお客様に愛される店舗づくりを目指すとともに、安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただけるよう、さらなる品質管理の徹底と店舗水準の向上に努めてまいります。
株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投入や既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化と店舗販促の実施により、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、牛丼カテゴリーの当第1四半期連結累計期間の売上高は、532億13百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
(レストランカテゴリー)
レストランカテゴリーの当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、2店舗出店、4店舗退店した結果、1,371店舗(FC79店舗含む)となりました。
株式会社ココスジャパンが経営するファミリーレストランの「ココス」につきましては、メニューのラインアップの強化、ごちそう感のあるフェアメニューの投入及び店舗のサービス水準の向上に取り組み、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ&ステーキレストランの「ビッグボーイ」等につきましては、メイン商品のブラッシュアップを図るとともに、サラダバー・スープバーの充実やフェアメニューの投入を行うなど、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」につきましては、「パスタならジョリーパスタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピールできるよう、メニューのラインアップの拡充や旬の食材を活かした新商品の投入を行い、一層のおいしさを追求してまいりました。
株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度の向上を図るため、旬の食材を活かした商品の開発及び店舗従業員の教育強化によるサービス水準の向上、労働生産性の改善等に努めてまいりました。
以上の結果、レストランカテゴリーの当第1四半期連結累計期間の売上高は、302億39百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
(ファストフードカテゴリー)
ファストフードカテゴリーの当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、10店舗出店、5店舗退店及びTCRSを子会社化した結果、919店舗(FC6店舗含む)となりました。
株式会社はま寿司が経営する100円寿司チェーンの「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の拡大を図るとともに、商品品質の向上、店舗サービスの強化等に努めてまいりました。
なお、TCRSにつきましては、マレーシアでチキンライス専門チェーンを展開しており、2019年5月31日付で株式取得を行い子会社化いたしております。
以上の結果、ファストフードカテゴリーの当第1四半期連結累計期間の売上高は、355億59百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
(その他カテゴリー)
その他カテゴリーの当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、57店舗出店、21店舗退店した結果、4,365店舗(FC4,177店舗含む)となりました。
当カテゴリーの主な内訳は、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開しているAdvanced Fresh Concepts Corp.、冷凍ピッツァ等販売の株式会社トロナジャパン、グループの物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等であります。
以上の結果、その他カテゴリーの当第1四半期連結累計期間の売上高は、140億94百万円(前年同期比90.5%増)となりました。
② 小売事業
小売事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、202億13百万円(前年同期比4.4%減)、営業損失は6百万円(前年同期は営業利益71百万円)となりました。
当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋、株式会社フレッシュコーポレーション及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。
当第1四半期連結会計期間末における資産は3,645億59百万円となり、前連結会計年度末から132億19百万円減少いたしました。これは主に、M&Aに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加、現金及び預金の減少等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は2,813億36百万円となり、前連結会計年度末から93億59百万円減少いたしました。これは主に、有利子負債の減少等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は832億22百万円となり、前連結会計年度末から38億60百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定及び非支配株主持分の減少等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題や中東情勢の緊迫化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、個人消費の根強い節約志向に加え、アルバイト時給単価の上昇に伴う人件費関連コストの増加等により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は103.3%、「ココス」、「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は97.3%、「はま寿司」をはじめとするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は101.9%となりました。
当第1四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、113店舗出店、37店舗退店及びTCRS Restaurants Sdn. Bhd.(以下「TCRS」という)を子会社化した結果、9,719店舗(FC4,273店舗含む)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,533億19百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益44億41百万円(同50.1%増)、経常利益40億88百万円(同42.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益19億23百万円(同66.7%増)となりました。
セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
① 外食事業
外食事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は1,331億5百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は44億48百万円(同54.1%増)となりました。
外食事業における主要カテゴリーの状況は、以下の通りであります。
(牛丼カテゴリー)
牛丼カテゴリーの当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、43店舗出店、6店舗退店した結果、2,928店舗(FC11店舗含む)となりました。
株式会社すき家本部が経営する牛丼チェーンの「すき家」につきましては、お客様の多様なニーズにお応えできるよう、「すき家de健康」をテーマとして、「シーザーレタス牛丼」(並盛税込500円)、「辛口トマレタ牛丼」(並盛税込500円)等を導入し、商品力の強化に取り組んでまいりました。
今後ともお客様に愛される店舗づくりを目指すとともに、安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただけるよう、さらなる品質管理の徹底と店舗水準の向上に努めてまいります。
株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投入や既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化と店舗販促の実施により、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、牛丼カテゴリーの当第1四半期連結累計期間の売上高は、532億13百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
(レストランカテゴリー)
レストランカテゴリーの当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、2店舗出店、4店舗退店した結果、1,371店舗(FC79店舗含む)となりました。
株式会社ココスジャパンが経営するファミリーレストランの「ココス」につきましては、メニューのラインアップの強化、ごちそう感のあるフェアメニューの投入及び店舗のサービス水準の向上に取り組み、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ&ステーキレストランの「ビッグボーイ」等につきましては、メイン商品のブラッシュアップを図るとともに、サラダバー・スープバーの充実やフェアメニューの投入を行うなど、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」につきましては、「パスタならジョリーパスタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピールできるよう、メニューのラインアップの拡充や旬の食材を活かした新商品の投入を行い、一層のおいしさを追求してまいりました。
株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度の向上を図るため、旬の食材を活かした商品の開発及び店舗従業員の教育強化によるサービス水準の向上、労働生産性の改善等に努めてまいりました。
以上の結果、レストランカテゴリーの当第1四半期連結累計期間の売上高は、302億39百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
(ファストフードカテゴリー)
ファストフードカテゴリーの当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、10店舗出店、5店舗退店及びTCRSを子会社化した結果、919店舗(FC6店舗含む)となりました。
株式会社はま寿司が経営する100円寿司チェーンの「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の拡大を図るとともに、商品品質の向上、店舗サービスの強化等に努めてまいりました。
なお、TCRSにつきましては、マレーシアでチキンライス専門チェーンを展開しており、2019年5月31日付で株式取得を行い子会社化いたしております。
以上の結果、ファストフードカテゴリーの当第1四半期連結累計期間の売上高は、355億59百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
(その他カテゴリー)
その他カテゴリーの当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、57店舗出店、21店舗退店した結果、4,365店舗(FC4,177店舗含む)となりました。
当カテゴリーの主な内訳は、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開しているAdvanced Fresh Concepts Corp.、冷凍ピッツァ等販売の株式会社トロナジャパン、グループの物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等であります。
以上の結果、その他カテゴリーの当第1四半期連結累計期間の売上高は、140億94百万円(前年同期比90.5%増)となりました。
② 小売事業
小売事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、202億13百万円(前年同期比4.4%減)、営業損失は6百万円(前年同期は営業利益71百万円)となりました。
当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋、株式会社フレッシュコーポレーション及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。
当第1四半期連結会計期間末における資産は3,645億59百万円となり、前連結会計年度末から132億19百万円減少いたしました。これは主に、M&Aに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加、現金及び預金の減少等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は2,813億36百万円となり、前連結会計年度末から93億59百万円減少いたしました。これは主に、有利子負債の減少等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は832億22百万円となり、前連結会計年度末から38億60百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定及び非支配株主持分の減少等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。