有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	29,204千円		28,027千円
未払事業税・事業所税	23,894千円		24,014千円
賃貸借契約解約損	3,023千円		―千円
転貸損失引当金	1,125千円		4,361千円
繰越欠損金	―千円		20,063千円
その他	18,395千円		9,588千円
計	75,643千円		86,055千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券	4,777千円		1,036千円
貸倒引当金	257,591千円		236,025千円
退職給付に係る負債	48,565千円		43,293千円
役員退職慰労引当金	99,432千円		95,787千円
転貸損失引当金	8,726千円		17,821千円
減損損失	176,469千円		153,010千円
繰越欠損金	66,805千円		24,345千円
未実現利益	9,896千円		9,968千円
その他	623千円		571千円
評価性引当額	△593,395千円		△505,067千円
計	79,492千円		76,793千円
繰延税金資産合計	155,136千円		162,849千円
繰延税金負債(固定)
土地評価益	115,445千円		115,445千円
その他有価証券評価差額金	2,751千円		3,847千円
繰延税金負債合計	118,197千円		119,293千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.8%		3.5%
住民税均等割等	12.7%		10.2%
評価性引当額	△29.3%		△6.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%		1.9%
法人税額の特別控除	―%		△4.9%
その他	0.9%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1%		39.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,293千円減少し、法人税等調整額が11,547千円増加しております。