有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	26,682千円		25,266千円
未払事業税・事業所税	10,997千円		33,167千円
転貸損失引当金	2,313千円		4,082千円
繰越欠損金	28,363千円		40,970千円
その他	8,644千円		12,621千円
評価性引当額	―千円		△30,421千円
計	77,001千円		85,685千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券	7,575千円		4,218千円
貸倒引当金	8,526千円		8,296千円
退職給付に係る負債	57,012千円		61,645千円
役員退職慰労引当金	97,141千円		102,324千円
転貸損失引当金	13,161千円		19,131千円
減損損失	144,022千円		141,705千円
繰越欠損金	71,095千円		6,616千円
未実現利益	9,723千円		10,167千円
その他	543千円		543千円
評価性引当額	△315,121千円		△322,341千円
計	93,679千円		32,307千円
繰延税金資産合計	170,681千円		117,993千円
繰延税金負債(固定)
土地評価益	100,602千円		100,602千円
その他有価証券評価差額金	2,816千円		3,332千円
繰延税金負債合計	103,419千円		103,935千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5%		33.0%
住民税均等割等	13.7%		80.1%
評価性引当額	△38.4%		47.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.2%		―%
法人税額の特別控除	△0.1%		△1.3%
その他	△0.9%		2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.4%		192.3%