有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	855,725千円		892,768千円
賞与引当金	36,663千円		39,675千円
未払事業税・事業所税	64,411千円		37,036千円
転貸損失引当金	7,979千円		2,909千円
投資有価証券	16,338千円		4,161千円
貸倒引当金	9,698千円		9,689千円
退職給付に係る負債	152,636千円		136,901千円
役員退職慰労引当金	34,953千円		39,449千円
減損損失	782,928千円		709,347千円
資産除去債務	137,054千円		136,653千円
未実現利益	11,618千円		13,921千円
その他	31,352千円		41,338千円
繰延税金資産小計	2,141,360千円		2,063,852千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△790,573千円		△816,546千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,010,225千円		△917,667千円
評価性引当額小計	△1,800,798千円		△1,734,213千円
繰延税金資産合計	340,561千円		329,638千円
繰延税金負債
有形固定資産過大計上	△32,855千円		△28,437千円
土地評価益	△210,467千円		△210,467千円
その他有価証券評価差額金	△4,363千円		△6,006千円
退職給付に係る負債	△4,159千円		△6,724千円
助成金収入	―千円		△38,569千円
その他	―千円		△19,752千円
繰延税金負債合計	△251,844千円		△309,958千円
繰延税金資産の純額	88,717千円		19,680千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	855,725	855,725千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△790,573	△790,573千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	65,151	65,151千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	892,768	892,768千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△816,546	△816,546千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	76,222	76,222千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.7%
住民税均等割	―		7.4%
評価性引当額の増減	―		△2.6%
連結子会社の適用税率差異	―		3.2%
その他	―		△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		37.8%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。