有価証券報告書-第45期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	892,768千円		858,432千円
賞与引当金	39,675千円		49,942千円
未払事業税・事業所税	37,036千円		19,999千円
転貸損失引当金	2,909千円		―千円
投資有価証券	4,161千円		16,338千円
貸倒引当金	9,689千円		9,684千円
退職給付に係る負債	136,901千円		143,904千円
役員退職慰労引当金	39,449千円		43,422千円
減損損失	709,347千円		656,886千円
資産除去債務	136,653千円		118,635千円
未実現利益	13,921千円		4,143千円
その他	41,338千円		10,105千円
繰延税金資産小計	2,063,852千円		1,931,495千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△816,546千円		△760,763千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△917,667千円		△882,898千円
評価性引当額小計	△1,734,213千円		△1,643,661千円
繰延税金資産合計	329,638千円		287,833千円
繰延税金負債
有形固定資産過大計上	△28,437千円		△23,234千円
土地評価益	△210,467千円		△210,467千円
その他有価証券評価差額金	△6,006千円		△5,641千円
退職給付に係る負債	△6,724千円		△3,052千円
助成金収入	△38,569千円		―千円
その他	△19,752千円		△64,783千円
繰延税金負債合計	△309,958千円		△307,179千円
繰延税金資産の純額	19,680千円		△19,346千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	892,768	892,768千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△816,546	△816,546千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	76,222	76,222千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	858,432	858,432千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△760,763	△760,763千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	97,669	97,669千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		―
住民税均等割	7.4%		―
評価性引当額の増減	△2.6%		―
連結子会社の適用税率差異	3.2%		―
その他	△1.3%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8%		―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。