有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	25,266千円		22,204千円
未払事業税・事業所税	33,167千円		25,909千円
転貸損失引当金	4,082千円		4,055千円
繰越欠損金	40,970千円		2,580千円
その他	12,621千円		7,888千円
評価性引当額	△30,421千円		―千円
計	85,685千円		62,637千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券	4,218千円		3,258千円
子会社株式評価損	―千円		18,281千円
貸倒引当金	8,296千円		8,087千円
退職給付に係る負債	61,645千円		65,156千円
役員退職慰労引当金	102,324千円		107,201千円
転貸損失引当金	19,131千円		15,076千円
減損損失	141,705千円		145,178千円
繰越欠損金	6,616千円		9,052千円
未実現利益	10,167千円		9,851千円
その他	543千円		543千円
評価性引当額	△322,341千円		△301,449千円
計	32,307千円		80,237千円
繰延税金資産合計	117,993千円		142,875千円
繰延税金負債(固定)
土地評価益	100,602千円		100,602千円
その他有価証券評価差額金	3,332千円		4,780千円
繰延税金負債合計	103,935千円		105,383千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	33.0%		7.7%
住民税均等割等	80.1%		26.0%
評価性引当額	47.4%		△23.3%
法人税額の特別控除	△1.3%		―%
その他	2.4%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	192.3%		40.4%