有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	682,564千円		531,415千円
賞与引当金	49,691千円		43,001千円
未払事業税・事業所税	35,474千円		25,839千円
投資有価証券	12,177千円		12,536千円
貸倒引当金	8,217千円		7,873千円
退職給付に係る負債	134,968千円		129,718千円
役員退職慰労引当金	47,396千円		52,866千円
減損損失	733,918千円		796,262千円
資産除去債務	117,290千円		115,772千円
未実現利益	12,957千円		3,973千円
その他	9,611千円		11,078千円
繰延税金資産小計	1,844,269千円		1,730,338千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△377,181千円		△377,001千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△866,022千円		△883,632千円
評価性引当額小計	△1,243,203千円		△1,260,634千円
繰延税金資産合計	601,065千円		469,703千円
繰延税金負債
有形固定資産過大計上	△18,231千円		△13,649千円
土地評価益	△200,798千円		△200,798千円
その他有価証券評価差額金	△9,656千円		△3,832千円
退職給付に係る負債	△860千円		△662千円
その他	△9,772千円		△10,902千円
繰延税金負債合計	△239,319千円		△229,846千円
繰延税金資産の純額	361,746千円		239,857千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	682,564	682,564千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△377,181	△377,181千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	305,383	305,383千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	531,415	531,415千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△377,001	△377,001千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	154,413	154,413千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%		1.5%
住民税均等割	7.1%		5.6%
評価性引当額の増減	△57.2%		△1.1%
連結子会社の適用税率差異	4.1%		2.8%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―%		0.1%
その他	2.4%		1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.5%		40.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。