有価証券報告書-第49期(2025/07/01-2026/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、賃金上昇の動きはみられるものの物価上昇に対する実質賃金の伸びは力強さを欠き、これに伴う節約志向の高まりなどから個人消費は伸び悩み、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食業界におきましても、インバウンド需要の恩恵を受ける一部を除き、日常利用を主体とする業態では消費者の生活防衛意識の影響を強く受けており、客数の増加に苦戦する中で客単価の上昇により売上高には一定の回復傾向がみられるものの、高止まりする原材料価格や物流費、最低賃金の引き上げに伴う人件費の上昇など、あらゆるコスト面での負担増が継続しており、事業環境は引き続き厳しい状況となっております。
このような経営環境の下、当事業年度におきましては、今後の成長に向けた既存業態の競争力強化に専念する期間と位置づけ、当社の最多業態となった大衆すし酒場「じんべえ太郎」の業態強化に経営資源を集中いたしました。具体的には、原価率の適正化とオペレーション負荷の軽減を両立させる新たなグランドメニューの導入や、地域のお客様の嗜好を反映したメニューの分化を試みるとともに、サービス品質の向上を通じて同ブランドの競争力強化に努めました。
一方で、前期までに業態転換を実施した店舗におきましては、安定的な集客基盤の確立に時間を要する店舗もあり、当初の計画を下回る推移となりました。
こうした状況を受け、当社は利益構造を改善すべく、売上と経費の両面から対策を講じました。売上面では客数増および客単価向上に向けた施策を展開し、経費面では適正原価の維持および人件費のコントロールに注力いたしました。具体的には、機動的なメニュー変更による原価率の改善をはじめ、収益性の高い時間帯へ営業を集中させるための営業時間変更や、店舗ごとの業務量・時間帯に応じた人員配置の最適化を実施し、生産性の向上と損益分岐点の引き下げを図りました。
しかしながら、これらの施策により客数減を客単価の上昇である程度補うことはできたものの、計画していた売上目標の達成には至りませんでした。結果として、継続するコスト高を吸収するに足る売上総利益を確保することができず、厳しい業績となりました。当社といたしましては、引き続き顧客満足度および企業価値の持続的な向上に向けて、着実に取り組んでまいります。
当事業年度末の店舗数は、大衆すし酒場「じんべえ太郎」13店舗、大衆割烹「庄や」10店舗、「日本海庄や」2店舗、Italian Kitchen「VANSAN」4店舗、カラオケルーム「kobanちゃん」1店舗、女性専用AIパーソナルジム「FURDI」2店舗の合計32店舗となっております。
上記の結果、当事業年度の業績は、売上高1,882,212千円(前期比0.6%増)、売上総利益1,300,957千円(同0.4%増)、販売費及び一般管理費については1,409,304千円(前年同期比1.8%減)となり、営業損失は108,346千円(前期は営業損失139,905千円)となりました。
経常損失につきましては107,963千円(前期は経常損失136,830千円)、減損損失77,361千円を特別損失に計上したことにより、税引前当期純損失は185,327千円(前期は税引前当期純損失207,648千円)となり、当期純損失は189,185千円(前期は当期純損失218,524千円)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業度末に比べて50,751千円減少となり、315,753千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は77,894千円となりました。これは主に、税引前当期純損失185,327千円、減価償却費61,941千円、減損損失77,361千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は52,313千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出44,675千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果取得した資金は79,456千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入80,000千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.収容能力及び収容実績
当事業年度における収容能力及び収容実績を業態別ごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.当事業年度における客席数は各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。
2.前事業年度において庄や部門には、カラオケルーム「歌うんだ村」が含まれております。
ロ.販売実績
当事業年度における販売実績を業態別、地域別に示すと次のとおりであります。
1)業態別販売実績
(注)前期比較において、庄や部門の前期販売実績には、カラオケルーム「歌うんだ村」が含まれております。
2)地域別販売実績
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたりましては、過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
② 当事業年度の財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
(資産)
当事業年度末の資産合計は1,369,187千円となりました。流動資産合計は、前事業年度末に比べて50,872千円減少し、550,998千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が50,529千円減少したことによるものです。また、固定資産合計は、前事業年度末に比べて119,709千円減少し、818,189千円となりました。その主な要因は、建物等の有形固定資産が122,913千円減少したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は1,131,800千円となりました。流動負債合計は、前事業年度末に比べて22,027千円増加し、416,499千円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加50,000千円等によるものです。固定負債合計は、前事業年度末に比べて3,781千円減少し715,301千円となりました。その主な要因は、長期借入金の減少6,592千円等によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は前事業年度末に比べて188,827千円減少し、237,387千円となりました。その主な要因は、当期純損失189,185千円によるものです。
③ 当事業年度の経営成績の分析
イ. 売上高
当事業年度における売上高は1,882,212千円(前期比10,696千円増)となりました。
これは主に、一部既存店の健闘があったものの、近隣集客施設の改修工事に伴うイベント関連需要の消失に対しての代替施策によるリカバリーが遅れた結果、売上高は前年並みの推移にとどまりました。
ロ. 売上総利益
当事業年度における売上総利益は1,300,957千円(前期比5,385千円増)となりました。
これは主に、売上高の増加によるものであります。
ハ. 販売費及び一般管理費
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,409,304千円(前期比26,173千円減)となりました。
これは主に、給料及び手当の減少8,872千円、及び水道光熱費の減少5,657千円によるものであります。
ニ. 営業利益
当事業年度における営業損失は108,346千円(前期は営業損失139,905千円)となりました。
ホ. 経常利益
当事業年度における経常損失は107,963千円(前期は経常損失136,830千円)となりました。
へ. 特別損失
当事業年度における特別損失は77,364千円となりました。
これは、減損損失77,361千円等によるものであります。
ト. 当期純利益
当事業年度における当期純損失は189,185千円(前期は当期純損失218,524千円)となりました。
④ 当事業年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
外食産業を取り巻く環境は、消費者の生活防衛意識の高まりや各種コストの高止まり等により、引き続き予断を許さない状況が続くと想定しております。当期におきましては各種施策により利益改善の兆しが見えつつあるものの、そのペースは依然として緩やかなものに留まっております。次期(2027年6月期)におきましては、この利益改善をさらに加速させ、本格的な収益回復を果たすべく、以下の取り組みを推進してまいります。
第一に「売上創造」として、客数増と客単価向上の両輪に取り組みます。客数増に向けては、デジタルツールを活用した販促強化や、店舗における体験価値の向上を通じてリピーター獲得に努めます。客単価向上につきましては、推奨販売を組み込んだ接客オペレーションの確立と、高付加価値メニューの開発・提供を推進いたします。
第二に「収益構造の革新」として、適正な原価および人件費のコントロールを徹底いたします。原価面では、データに基づく発注・仕込みの最適化やロス管理を徹底し、人件費面では、精緻な工数管理に基づく人員配置の適正化や従業員の多能工化を推進することで、全社的な生産性向上を図ります。
店舗戦略におきましては、エリア特性や集客需要を見極めたうえで、業態転換を1～2店舗程度計画しております。
これらの施策を着実に実行するため、本部と店舗の役割を明確にしたうえで、店長やスタッフへの指導と対話を通じて目標に対する「共感」を醸成し、持続的な利益確保に向けて、全社一丸となって邁進する組織体制を構築してまいります。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要には、営業費用、例えば店舗運営に係る原材料の仕入や人件費の支払い、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と店舗の新設や改装等の臨時的かつ多額な設備資金があります。
運転資金については、営業活動によって得られた自己資金で賄うことを原則としております。
また、設備資金についても、原則として自己資金により対応する方針ですが、回収期間が長期に及ぶことを考慮し、長期借入金及びリース契約も併せて活用する方針としております。
当社は、販売代金の決済が現金およびクレジットカード等による決済で構成されており、日々の営業活動から早期に資金を回収できるため、当事業年度末における当座比率は123.1%、流動比率は132.3%となっております。今後も当社の資金需要への対応のため、十分な自己資金の確保に努めてまいります。
⑧ 経営上の目標の達成状況
当社は、安定的な収益体制の確立を目指し、当初より適正原価率の維持及びコスト管理を目指す観点から売上高営業利益率を収益性の経営指標として採用しております。
売上高営業利益率の当面の目標数値5.0%としておりましたが、当事業年度実績は売上高営業利益率△5.8%となっております。
このような状況を踏まえ、当社はまず黒字化の達成を最優先課題とし、その実現には十分な売上総利益の確保が不可欠であるため、計画通りの売上を達成する「売上創造」を大前提とし、原価率の適正管理や店舗スタッフ配置やコスト構造の見直しを通じて、収益性の改善に取り組んでおります。
また、自己資本比率については、安全性の経営指標として位置づけておりますが、当期純損失189,185千円の計上により、当事業年度末は17.3%となりました。今後は財務の安定化を図り、段階的な改善を目指してまいります。
⑨ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに関する仮定
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、賃金上昇の動きはみられるものの物価上昇に対する実質賃金の伸びは力強さを欠き、これに伴う節約志向の高まりなどから個人消費は伸び悩み、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食業界におきましても、インバウンド需要の恩恵を受ける一部を除き、日常利用を主体とする業態では消費者の生活防衛意識の影響を強く受けており、客数の増加に苦戦する中で客単価の上昇により売上高には一定の回復傾向がみられるものの、高止まりする原材料価格や物流費、最低賃金の引き上げに伴う人件費の上昇など、あらゆるコスト面での負担増が継続しており、事業環境は引き続き厳しい状況となっております。
このような経営環境の下、当事業年度におきましては、今後の成長に向けた既存業態の競争力強化に専念する期間と位置づけ、当社の最多業態となった大衆すし酒場「じんべえ太郎」の業態強化に経営資源を集中いたしました。具体的には、原価率の適正化とオペレーション負荷の軽減を両立させる新たなグランドメニューの導入や、地域のお客様の嗜好を反映したメニューの分化を試みるとともに、サービス品質の向上を通じて同ブランドの競争力強化に努めました。
一方で、前期までに業態転換を実施した店舗におきましては、安定的な集客基盤の確立に時間を要する店舗もあり、当初の計画を下回る推移となりました。
こうした状況を受け、当社は利益構造を改善すべく、売上と経費の両面から対策を講じました。売上面では客数増および客単価向上に向けた施策を展開し、経費面では適正原価の維持および人件費のコントロールに注力いたしました。具体的には、機動的なメニュー変更による原価率の改善をはじめ、収益性の高い時間帯へ営業を集中させるための営業時間変更や、店舗ごとの業務量・時間帯に応じた人員配置の最適化を実施し、生産性の向上と損益分岐点の引き下げを図りました。
しかしながら、これらの施策により客数減を客単価の上昇である程度補うことはできたものの、計画していた売上目標の達成には至りませんでした。結果として、継続するコスト高を吸収するに足る売上総利益を確保することができず、厳しい業績となりました。当社といたしましては、引き続き顧客満足度および企業価値の持続的な向上に向けて、着実に取り組んでまいります。
当事業年度末の店舗数は、大衆すし酒場「じんべえ太郎」13店舗、大衆割烹「庄や」10店舗、「日本海庄や」2店舗、Italian Kitchen「VANSAN」4店舗、カラオケルーム「kobanちゃん」1店舗、女性専用AIパーソナルジム「FURDI」2店舗の合計32店舗となっております。
上記の結果、当事業年度の業績は、売上高1,882,212千円(前期比0.6%増)、売上総利益1,300,957千円(同0.4%増)、販売費及び一般管理費については1,409,304千円(前年同期比1.8%減)となり、営業損失は108,346千円(前期は営業損失139,905千円)となりました。
経常損失につきましては107,963千円(前期は経常損失136,830千円)、減損損失77,361千円を特別損失に計上したことにより、税引前当期純損失は185,327千円(前期は税引前当期純損失207,648千円)となり、当期純損失は189,185千円(前期は当期純損失218,524千円)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
| 料理飲食事業 | その他 | |
| 売上高 (前年同期比) | 1,842,761千円 (0.7%増) | 39,450千円 (6.9%減) |
| セグメント利益又は損失(△) (前年同期比) | 105,868千円 (72.3%増) | △9,708千円 (-) |
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業度末に比べて50,751千円減少となり、315,753千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は77,894千円となりました。これは主に、税引前当期純損失185,327千円、減価償却費61,941千円、減損損失77,361千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は52,313千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出44,675千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果取得した資金は79,456千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入80,000千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.収容能力及び収容実績
当事業年度における収容能力及び収容実績を業態別ごとに示すと次のとおりであります。
| 業態区分 | 前事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | ||||||||
| 店舗数 (店) | 客席数 (千席) | 構成比 (%) | 来店客数 (千人) | 構成比 (%) | 店舗数 (店) | 客席数 (千席) | 構成比 (%) | 来店客数 (千人) | 構成比 (%) | |
| じんべえ太郎部門 | 13 | 285 | 29.6 | 241 | 33.7 | 13 | 374 | 39.8 | 264 | 38.5 |
| 庄や部門 | 10 | 453 | 46.9 | 264 | 36.9 | 10 | 319 | 34.0 | 201 | 29.3 |
| 日本海庄や部門 | 2 | 104 | 10.9 | 70 | 9.8 | 2 | 105 | 11.2 | 65 | 9.6 |
| VANSAN部門 | 4 | 113 | 11.8 | 134 | 18.8 | 4 | 115 | 12.2 | 138 | 20.1 |
| kobanちゃん部門 | 1 | 8 | 0.8 | 5 | 0.8 | 1 | 27 | 2.9 | 17 | 2.5 |
| FURDI部門 | 2 | - | - | - | - | 2 | - | - | - | - |
| 合計 | 32 | 966 | 100.0 | 716 | 100.0 | 32 | 941 | 100.0 | 686 | 100.0 |
(注)1.当事業年度における客席数は各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。
2.前事業年度において庄や部門には、カラオケルーム「歌うんだ村」が含まれております。
ロ.販売実績
当事業年度における販売実績を業態別、地域別に示すと次のとおりであります。
1)業態別販売実績
| 業態区分 | 当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | 前期比(%) |
| じんべえ太郎部門(千円) | 708,105 | 116.5 |
| 庄や部門(千円) | 571,884 | 80.8 |
| 日本海庄や部門(千円) | 189,879 | 98.5 |
| VANSAN部門(千円) | 335,101 | 109.5 |
| kobanちゃん部門(千円) | 37,791 | 289.8 |
| FURDI部門(千円) | 39,450 | 98.3 |
| 合計(千円) | 1,882,212 | 100.6 |
(注)前期比較において、庄や部門の前期販売実績には、カラオケルーム「歌うんだ村」が含まれております。
2)地域別販売実績
| 地域別 | 当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | 前期比(%) |
| 埼玉県(千円) | 1,611,070 | 100.3 |
| 栃木県(千円) | 113,832 | 95.6 |
| 群馬県(千円) | 105,650 | 109.4 |
| 千葉県(千円) | 51,657 | 104.2 |
| 合計(千円) | 1,882,212 | 100.6 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたりましては、過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
② 当事業年度の財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
(資産)
当事業年度末の資産合計は1,369,187千円となりました。流動資産合計は、前事業年度末に比べて50,872千円減少し、550,998千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が50,529千円減少したことによるものです。また、固定資産合計は、前事業年度末に比べて119,709千円減少し、818,189千円となりました。その主な要因は、建物等の有形固定資産が122,913千円減少したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は1,131,800千円となりました。流動負債合計は、前事業年度末に比べて22,027千円増加し、416,499千円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加50,000千円等によるものです。固定負債合計は、前事業年度末に比べて3,781千円減少し715,301千円となりました。その主な要因は、長期借入金の減少6,592千円等によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は前事業年度末に比べて188,827千円減少し、237,387千円となりました。その主な要因は、当期純損失189,185千円によるものです。
③ 当事業年度の経営成績の分析
イ. 売上高
当事業年度における売上高は1,882,212千円(前期比10,696千円増)となりました。
これは主に、一部既存店の健闘があったものの、近隣集客施設の改修工事に伴うイベント関連需要の消失に対しての代替施策によるリカバリーが遅れた結果、売上高は前年並みの推移にとどまりました。
ロ. 売上総利益
当事業年度における売上総利益は1,300,957千円(前期比5,385千円増)となりました。
これは主に、売上高の増加によるものであります。
ハ. 販売費及び一般管理費
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,409,304千円(前期比26,173千円減)となりました。
これは主に、給料及び手当の減少8,872千円、及び水道光熱費の減少5,657千円によるものであります。
ニ. 営業利益
当事業年度における営業損失は108,346千円(前期は営業損失139,905千円)となりました。
ホ. 経常利益
当事業年度における経常損失は107,963千円(前期は経常損失136,830千円)となりました。
へ. 特別損失
当事業年度における特別損失は77,364千円となりました。
これは、減損損失77,361千円等によるものであります。
ト. 当期純利益
当事業年度における当期純損失は189,185千円(前期は当期純損失218,524千円)となりました。
④ 当事業年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
外食産業を取り巻く環境は、消費者の生活防衛意識の高まりや各種コストの高止まり等により、引き続き予断を許さない状況が続くと想定しております。当期におきましては各種施策により利益改善の兆しが見えつつあるものの、そのペースは依然として緩やかなものに留まっております。次期(2027年6月期)におきましては、この利益改善をさらに加速させ、本格的な収益回復を果たすべく、以下の取り組みを推進してまいります。
第一に「売上創造」として、客数増と客単価向上の両輪に取り組みます。客数増に向けては、デジタルツールを活用した販促強化や、店舗における体験価値の向上を通じてリピーター獲得に努めます。客単価向上につきましては、推奨販売を組み込んだ接客オペレーションの確立と、高付加価値メニューの開発・提供を推進いたします。
第二に「収益構造の革新」として、適正な原価および人件費のコントロールを徹底いたします。原価面では、データに基づく発注・仕込みの最適化やロス管理を徹底し、人件費面では、精緻な工数管理に基づく人員配置の適正化や従業員の多能工化を推進することで、全社的な生産性向上を図ります。
店舗戦略におきましては、エリア特性や集客需要を見極めたうえで、業態転換を1～2店舗程度計画しております。
これらの施策を着実に実行するため、本部と店舗の役割を明確にしたうえで、店長やスタッフへの指導と対話を通じて目標に対する「共感」を醸成し、持続的な利益確保に向けて、全社一丸となって邁進する組織体制を構築してまいります。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要には、営業費用、例えば店舗運営に係る原材料の仕入や人件費の支払い、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と店舗の新設や改装等の臨時的かつ多額な設備資金があります。
運転資金については、営業活動によって得られた自己資金で賄うことを原則としております。
また、設備資金についても、原則として自己資金により対応する方針ですが、回収期間が長期に及ぶことを考慮し、長期借入金及びリース契約も併せて活用する方針としております。
当社は、販売代金の決済が現金およびクレジットカード等による決済で構成されており、日々の営業活動から早期に資金を回収できるため、当事業年度末における当座比率は123.1%、流動比率は132.3%となっております。今後も当社の資金需要への対応のため、十分な自己資金の確保に努めてまいります。
⑧ 経営上の目標の達成状況
当社は、安定的な収益体制の確立を目指し、当初より適正原価率の維持及びコスト管理を目指す観点から売上高営業利益率を収益性の経営指標として採用しております。
売上高営業利益率の当面の目標数値5.0%としておりましたが、当事業年度実績は売上高営業利益率△5.8%となっております。
このような状況を踏まえ、当社はまず黒字化の達成を最優先課題とし、その実現には十分な売上総利益の確保が不可欠であるため、計画通りの売上を達成する「売上創造」を大前提とし、原価率の適正管理や店舗スタッフ配置やコスト構造の見直しを通じて、収益性の改善に取り組んでおります。
また、自己資本比率については、安全性の経営指標として位置づけておりますが、当期純損失189,185千円の計上により、当事業年度末は17.3%となりました。今後は財務の安定化を図り、段階的な改善を目指してまいります。
⑨ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに関する仮定
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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