7605 フジ・コーポレーション

7605
2025/10/10
時価
518億円
PER 予
12.44倍
2010年以降
2.4-17.71倍
(2010-2024年)
PBR
1.74倍
2010年以降
0.32-2.7倍
(2010-2024年)
配当 予
0.8%
ROE 予
13.99%
ROA 予
10.91%
資料
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フジ・コーポレーション(7605)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

個別

2008年10月31日
120億9062万
2009年10月31日 +0.57%
121億5985万
2010年1月31日 -64.86%
42億7302万
2010年4月30日 +85.21%
79億1394万
2010年7月31日 +37.54%
108億8479万
2010年10月31日 +25.42%
136億5127万
2011年1月31日 -60.51%
53億9092万
2011年4月30日 +75.19%
94億4416万
2011年7月31日 +36.23%
128億6591万
2011年10月31日 +27.9%
164億5600万
2012年1月31日 -60.14%
65億5996万
2012年4月30日 +75.82%
115億3402万
2012年7月31日 +34.06%
154億6201万
2012年10月31日 +26.42%
195億4732万
2013年1月31日 -58%
82億1027万
2013年4月30日 +65.71%
136億536万
2013年7月31日 +29.93%
176億7730万
2013年10月31日 +24.93%
220億8408万
2014年1月31日 -58.34%
91億9953万
2014年4月30日 +73.46%
159億5719万
2014年7月31日 +26.21%
201億3927万
2014年10月31日 +24.34%
250億4026万
2015年1月31日 -59.65%
101億335万
2015年4月30日 +66.42%
168億1418万
2015年7月31日 +28.86%
216億6750万
2015年10月31日 +27.33%
275億8957万
2016年1月31日 -61.9%
105億1042万
2016年4月30日 +67.73%
176億2874万
2016年7月31日 +29.56%
228億3917万
2016年10月31日 +27.13%
290億3606万
2017年1月31日 -61.42%
112億254万
2017年4月30日 +65.11%
184億9700万
2017年7月31日 +30.74%
241億8241万
2017年10月31日 +27.14%
307億4448万
2018年1月31日 -59.93%
123億1949万
2018年4月30日 +62.33%
199億9861万
2018年7月31日 +28.55%
257億795万
2018年10月31日 +27.63%
328億1207万
2019年1月31日 -60.12%
130億8661万
2019年4月30日 +60.84%
210億4839万
2019年7月31日 +30.03%
273億6954万
2019年10月31日 +28.48%
351億6466万
2020年1月31日 -67.51%
114億2506万
2020年4月30日 +64.11%
187億4995万
2020年7月31日 +36.77%
256億4390万
2020年10月31日 +33.52%
342億4050万
2021年1月31日 -60.18%
136億3578万
2021年4月30日 +66.58%
227億1505万
2021年7月31日 +30.86%
297億2556万
2021年10月31日 +30.69%
388億4715万
2022年1月31日 -62.62%
145億2247万
2022年4月30日 +70.96%
248億2723万
2022年7月31日 +29.73%
322億811万
2022年10月31日 +33.76%
430億8041万
2023年1月31日 -64.63%
152億3564万
2023年4月30日 +74.51%
265億8799万
2023年7月31日 +30.78%
347億7050万
2023年10月31日 +29.68%
450億9159万
2024年1月31日 -63.18%
166億196万
2024年4月30日 +64.2%
272億6050万
2024年7月31日 +30.35%
355億3446万
2024年10月31日 +29.85%
461億4201万
2025年1月31日 -60.32%
183億996万
2025年4月30日 +60.64%
294億1380万
2025年7月31日 +30.23%
383億677万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2025/01/30 12:16
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/01/30 12:16
#3 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(売上高の季節的変動と天候による影響)
当社の売上高は、販売する商品に季節商品が含まれており、スタッドレスタイヤの交換期にあたる上期(11月~4月)に集中する傾向がありますが、予期できない天候不順等が発生した場合、売上高の減少を招く可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/01/30 12:16
#4 収益認識関係、財務諸表(連結)
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益45,091,59146,142,013
外部顧客への売上高45,091,59146,142,013
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
2025/01/30 12:16
#5 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/01/30 12:16
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、数値的な目標を特段定めておりませんが、配当政策の基本方針である、中長期視点での経営基盤確立と継続的かつ安定的な配当の実施を行うために、売上高、営業利益の毎年度更新、並びにROE水準維持(直近3事業年度平均16.0%)を目標としております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2025/01/30 12:16
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度(2023年11月1日~2024年10月31日)における我が国の経済は、政治経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善等、景気は緩やかな回復基調にあった一方で、世界的な金融引締めや資源・原材料価格の高騰に伴う物価の上昇等による景気後退懸念など、依然として取り巻く環境は厳しく、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、タイヤ・ホイール等取扱い商材の全般的な値上げに加え、暖冬によるスタッドレスタイヤの需要減もあり販売数量は減少しましたが、商品単価が上昇したため、売上高は前事業年度を上回ることができました。しかし、急激な円安による仕入コストの上昇や政策的な賃上げによる人件費の増加もあり、営業利益、経常利益は若干の減益となりましたが、賃貸物件の売却による特別利益により、当期純利益は増益で終えることができました。
この結果、当事業年度の売上高は46,142百万円(前事業年度比1,050百万円、2.3%増)となりました。売上高を商品別に見ますと、タイヤ・ホイールは売上金額39,847百万円(前事業年度比902百万円、2.3%増)、売上本数2,942千本(前事業年度比95千本、3.1%減)となりました。用品は売上金額3,422百万円(前事業年度比140百万円、4.3%増)、作業料は売上金額2,872百万円(前事業年度比7百万円、0.3%増)となっております。売上構成比は、タイヤ・ホイール86.4%(前事業年度86.4%)、用品7.4%(前事業年度7.3%)、作業料6.2%(前事業年度6.3%)となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高27,959百万円(前事業年度比790百万円、2.9%増)、本部売上高18,182百万円(前事業年度比259百万円、1.4%増)となっております。
2025/01/30 12:16
#8 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/01/30 12:16
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
②主要な仮定
減損損失の認識の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは過去の実績や趨勢、経営環境などの外部要因に関する情報や当社店舗の予算などの内部情報を総合的に加味して見積っており、減損兆候店舗の将来売上高を重要な仮定として算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/01/30 12:16
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/01/30 12:16

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