- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2025/01/30 12:16- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/01/30 12:16- #3 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(売上高の季節的変動と天候による影響)
当社の売上高は、販売する商品に季節商品が含まれており、スタッドレスタイヤの交換期にあたる上期(11月~4月)に集中する傾向がありますが、予期できない天候不順等が発生した場合、売上高の減少を招く可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/01/30 12:16- #4 収益認識関係、財務諸表(連結)
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| | (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,091,591 | 46,142,013 |
| 外部顧客への売上高 | 45,091,591 | 46,142,013 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
2025/01/30 12:16- #5 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/01/30 12:16- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、数値的な目標を特段定めておりませんが、配当政策の基本方針である、中長期視点での経営基盤確立と継続的かつ安定的な配当の実施を行うために、売上高、営業利益の毎年度更新、並びにROE水準維持(直近3事業年度平均16.0%)を目標としております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2025/01/30 12:16- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度(2023年11月1日~2024年10月31日)における我が国の経済は、政治経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善等、景気は緩やかな回復基調にあった一方で、世界的な金融引締めや資源・原材料価格の高騰に伴う物価の上昇等による景気後退懸念など、依然として取り巻く環境は厳しく、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、タイヤ・ホイール等取扱い商材の全般的な値上げに加え、暖冬によるスタッドレスタイヤの需要減もあり販売数量は減少しましたが、商品単価が上昇したため、売上高は前事業年度を上回ることができました。しかし、急激な円安による仕入コストの上昇や政策的な賃上げによる人件費の増加もあり、営業利益、経常利益は若干の減益となりましたが、賃貸物件の売却による特別利益により、当期純利益は増益で終えることができました。
この結果、当事業年度の売上高は46,142百万円(前事業年度比1,050百万円、2.3%増)となりました。売上高を商品別に見ますと、タイヤ・ホイールは売上金額39,847百万円(前事業年度比902百万円、2.3%増)、売上本数2,942千本(前事業年度比95千本、3.1%減)となりました。用品は売上金額3,422百万円(前事業年度比140百万円、4.3%増)、作業料は売上金額2,872百万円(前事業年度比7百万円、0.3%増)となっております。売上構成比は、タイヤ・ホイール86.4%(前事業年度86.4%)、用品7.4%(前事業年度7.3%)、作業料6.2%(前事業年度6.3%)となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高27,959百万円(前事業年度比790百万円、2.9%増)、本部売上高18,182百万円(前事業年度比259百万円、1.4%増)となっております。
2025/01/30 12:16- #8 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/01/30 12:16- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
②主要な仮定
減損損失の認識の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは過去の実績や趨勢、経営環境などの外部要因に関する情報や当社店舗の予算などの内部情報を総合的に加味して見積っており、減損兆候店舗の将来売上高を重要な仮定として算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/01/30 12:16- #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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