(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成29年4月1日～平成30年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。個人消費は、緩やかな持ち直しの動きで推移しました。一方、先行きについては、アジア新興国等における経済・政策の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する状況が続いています。
このような経済状況のもと、当社グループは、当連結会計年度より、新中期経営計画「Success Road 2020」をスタートし、中長期における事業規模の拡大及び収益力の向上に向けて、国内既存事業の更なる拡大、海外展開の推進、新規事業の育成、利益を生み出す筋肉質な組織の構築を目指し、事業活動を推進しました。
当社グループは、当連結会計年度より当社を持株会社とする持株会社体制へ移行しました。持株会社体制に移行することで、各事業の責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することにより、更なる事業の成長及び企業価値の最大化を目指していきます。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上面では、主力のジュエリー事業に加えてアート事業も好調に推移したこと、更にはその他事業の売上が当期より新たに加わり、エステ事業の売上の減少を補ったため、売上高は143億20百万円(前期比5.6%増)となりました。利益面では、ジュエリー事業において台湾に海外初の大型店舗を新規オープンしたことにより費用が先行していること、エステ事業の売上減による利益減少及びその他事業における新規事業の立ち上げ費用が先行していることなどにより、営業利益は8億14百万円(前期比49.3%減)、経常利益は7億25百万円(前期比54.1%減)、また、ティアラ等の減損損失を実施したため、特別損失68百万円を計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は94百万円(前期比91.4%減)となりました。
当社は、当連結会計年度より、平成29年10月1日の持株会社体制への移行に向けて、グループ会社の管理体制を見直し、経営管理方針を変更しました。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「ジュエリー・アート事業」から「ジュエリー事業」及び「アート事業」の2区分に変更するとともに、「その他事業」を新たに追加し、「ジュエリー事業」「エステ事業」「アート事業」「その他事業」の4つのセグメントに変更しました。以下の前期比につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。なお、株式会社ニューアート・クレイジー、株式会社ニューアート・コイン※、HONG KONG NEW ART LIMITED 及び台湾新美股份有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めています。
なお、当社グループは、平成30年3月6日に、当社の連結子会社であるHONG KONG NEW ART LIMITED(本社:中国・香港、代表取締役:白石 幸生)を通じて、ICO(Initial Coin Offering)における新規発行トークン「ニューアートコイン(以下NAR )」の販売を開始することを決定し、新規事業の検討を開始しました。また、平成30年3月14日に、平成30年8月15日から平成30年11月20日を販売期間として、新規発行トークンの販売を行うことを決定しました。
※株式会社ニューアート・ウェディングは、平成29年10月に株式会社ニューアート・コインに、平成30年4月に株式会社ニューアート・テクノロジーに商号変更しました。
セグメントごとの状況は以下のとおりであります。
ジュエリー事業
当連結会計年度におけるジュエリー事業の売上高は97億77百万円(前期比6.8%増)、セグメント利益は15億46百万円(前期比2.4%増)となりました。
売上高につきましては、国内の集客強化に努めたことで来店客数が増加したことに加え、海外店舗が加わったことにより、前期と比べ増加しました。利益につきましては、海外事業において、平成29年6月に台北本店(台湾・台北市)を新規オープンし積極的なプロモーション活動を推進したことや今期は立ち上げフェーズであるため費用が先行していますが、国内事業が好調に推移したことによりセグメント利益は前期と比べ増加となりました。
平成30年2月に、銀座ダイヤモンドシライシ梅田店をリニューアルし、新たにエクセルコ ダイヤモンドのブランド店舗を併設した統合店舗を大阪府大阪市にオープンしました。平成30年3月末における、「銀座ダイヤモンドシライシ」の国内店舗は40店舗、海外店舗は2店舗、「エクセルコ ダイヤモンド」の国内店舗は25店舗、海外店舗は1店舗となりました。
エステ事業
当連結会計年度におけるエステ事業の売上高は26億76百万円(前期比20.4%減)、セグメント損失は2億82百万円(前期セグメント利益86百万円)となりました。
同事業につきましては、中長期的な売上拡大及び利益率の改善を図るための基盤づくりとして、ターゲットとする顧客層の再検討とそれに伴うサービス内容や集客内容の変更などの構造改革を推進しました。その結果、一時的に売上が低下することとなり、前期と比べ減収減益となりました。引き続き構造改革を推進することで、早期に黒字転換を目指します。
同事業の海外展開としては、台北「頂好」エリア、忠孝東路沿いの当社グループ最大の複合ビル内に「La Parler(ラ・パルレ)台北本店」を平成30年1月にオープンしました。これにより、平成30年3月末における国内店舗は26店舗、海外店舗は2店舗となります。
アート事業
当連結会計年度におけるアート事業の売上高は14億76百万円(前期比41.9%増)、セグメント利益は75百万円(前期比52.1%増)となりました。
アート事業につきましては、第3四半期以降に、絵画取引が好調に推移したことにより、前期と比べ売上高及び利益が増加しました。
その他事業
当連結会計年度におけるその他事業の売上高は3億92百万円、セグメント損失は1億81百万円となりました。
その他事業につきましては、当連結会計年度に非連結子会社の株式会社ニューアート・クレイジー及び株式会社ニューアート・コインを連結子会社化し、それぞれスポーツ関連事業、IT関連事業を運営しています。
これらの事業は、現在、投資・育成フェーズであるため費用が先行しており、セグメント損失を計上しました。
注)セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べ、13億23百万円減少し、12億82百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、8億30百万円(前期比1億12百万円減)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益6億56百万円等による収入の要因がありましたが、一方で売上債権の増加額2億88百万円、法人税等の支払額3億5百万円及びたな卸資産の増加額12億58百万円等による支出の要因により相殺されたものによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、7億70百万円(前期比72百万円減)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出5億75百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、1億38百万円(前期比16億10百万円減)となりました。これは主として、短期借入金及び長期借入金の返済により18億75百万円等による支出がありましたが、一方で短期借入れ及び長期借入れより21億21百万円等による収入によるものであります。
③販売の状況
販売実績
当連結会計年度のセグメント別販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	主な販売・サービスの名称など	当連結会計年度(千円) (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)	構成比(%)
ジュエリー事業	宝飾品の販売・サービス	9,776,483	6.8%	68.3%
エステ事業	エステティックサロンの サービス・物品販売	2,676,696	△20.4%	18.7%
アート事業	美術品等の販売	1,476,506	41.9%	10.3%
その他事業	ゴルフ用品の販売、結婚式場・レストランの運営 及びIT関連事業等	391,156	-	2.7%
合 計		14,320,842	5.6%	100.0%

(注)1. 当連結会計年度より、平成29年10月1日付の持株会社体制への移行に伴い、グループ会社の管理体制を
見直し、経営方針を変更しました。これにより報告セグメントを従来の「ジュエリー・アート事業」か
ら「ジュエリー事業」及び「アート事業」の2区分に変更するとともに、「その他事業」を新たに追加
し、「ジュエリー事業」「エステ事業」「アート事業」「その他事業」の4つのセグメントに変更しま
した。なお、前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値
で比較しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
4. 「ジュエリー事業」は、ブライダルジュエリー販売、ウェディング送客サービス、ティアラ・レンタル
サービス及びファッションジュエリー販売の売上となっております。
5. 「エステ事業」は、エステ施術サービス、化粧品、栄養食品及び美容機器販売の売上となっておりま
す。
6. 「アート事業」は美術品販売の売上となっております。
7. 「その他事業」はゴルフクラブ用カーボンシャフトの製造、ゴルフ用品の販売、結婚式場・レストラン
の運営及びIT関連事業による売上となっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されています。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前期と比べ764百万円増加し、14,320百万円(前期比5.6%増)となりました。これは、主力のジュエリー事業に加えてアート事業も好調に推移したこと、更にはその他事業の売上が当期より新たに加わり、エステ事業の売上の減少を補ったことによるものです。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、ジュエリー事業が68.3%、エステ事業が18.7%、アート事業が10.3%、その他事業が2.7%となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前期と比べ234百万円増加し、8,544百万円(前期比2.8%増)となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ1.6ポイント減少し、59.7%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、積極的なマーケティング活動を推進したこと及び連結子会社が6社増加したことに伴う広告宣伝費、地代家賃、給与手当の増加により、前期と比べ1,025百万円増加し、7,730百万円(前期比15.3%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前期と比べ791百万円減少し、814百万円(前期比49.3%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前期と比べ9百万円減少し、3百万円(前期比73.8%減)となりました。
営業外費用は、前期と比べ54百万円増加し、92百万円(前期比140.6%増)となりました。
以上の結果、経常利益は、前期と比べ854百万円減少し、725百万円(前期比54.1%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度及び前連結会計年度における特別利益の計上はありません。
特別損失は、ティアラ等の減損損失を実施しましたが、前期と比べ58百万円減少し、68百万円(前期比46.0%減)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べ1,000百万円減少し、94百万円(前期比91.4%減)となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末比4億64百万円増加(前期比5.0%増)し、97億78百万円となりました。現金及び預金は13億23百万円減少しておりますが、これは、設備投資や仕入及び関連会社への出資を強化したことによるものであります。その結果、商品及び製品は13億12百万円増加となりました。
固定資産は、前連結会計年度末比82百万円増加(同2.1%増)し、40億73百万円となりました。主な要因として、建物及び構築物の増加2億31百万円などによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比5億47百万円増加(同4.1%増)し、138億52百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末比5億84百万円増加(前期比10.9%増)し、59億62百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金の増加2億50百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末比2億88百万円増加(同30.6%増)し、12億34百万円となりました。主な要因としては、長期借入金の増加1億30百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比8億73百万円増加(同13.8%増)し、71億97百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末比3億26百万円減少(前期比4.7%減)し、66億54百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加94百万円、連結範囲の変更に伴う利益剰余金の減少2億33百万円、自己株式の増加に伴う減少2億円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は48.0%(前期は52.5%)となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,470百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,282百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。
中期経営計画の当連結会計年度の達成・進捗状況
当社は、平成29年5月10日に平成30年3月期を初年度とする中期経営(3ヶ年)計画「Success Road 2020」
を発表し、中長期的な成長にむけた体制作りを推進するため、平成29年10月1日に持株会社体制に移行いたしました。
平成29年5月10日発表の中期経営計画における平成30年3月期は、以下のとおりの結果となりました。

	平成30年3月期(計画)	平成30年3月期(実績)	計画比
売上高	14,500百万円	14,320百万円	179百万円減(1.2%減)
営業利益	1,300百万円	814百万円	485百万円減(37.3%減)
経常利益	1,300百万円	725百万円	574百万円減(44.2%減)
親会社に帰属する 当期純利益	800百万円	94百万円	705百万円減(88.2%減)
売上高営業利益率	9.0%	5.7%	3.3ポイント減

平成30年3月期につきましては、売上高は主力の国内のジュエリー事業が好調に推移したものの、エステ事業の営業戦略の変更に伴う減収により、当初計画比179百万円減(1.2%減)となりました。利益面につきましては、エステ事業の減収、海外のジュエリー事業の立ち上がりの遅れ、またその他事業において、新規事業に参入したことによる経費負担の増加等により、営業利益は計画比485百万円減(37.3%減)、経常利益は計画比574百万円減(44.2%減)、親会社に帰属する当期純利益は705百万円減(88.2%減)となりました。これにより売上高営業利益率は、計画比3.3ポイント減の5.7%となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3)次期の見通し
当社は、平成29年10月1日に持株会社体制に移行しました。持株会社体制に移行することで、各事業の責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することで、更なる事業の成長及び企業価値の最大化を目指していきます。
当社は、新中期経営計画「Success Road 2020」(平成30年3月期から平成32年3月期)を策定し、その初年度である当期につきましては、中国(上海市)、台湾(台北市)等アジアにおける事業展開を本格的に推進しました。当期は海外展開における費用が先行して連結利益の減少要因となりましたが、次期においては、海外事業の集客力を強化し、売上の向上に努め、黒字化に向けた取り組みを推進いたします。国内及び海外双方の事業展開により、高い成長を実現してまいります。
国内既存事業の更なる拡大、海外展開の推進、新規事業の育成、利益を生み出す筋肉質な組織の構築を図ることで、売上高を拡大し、売上高営業利益率20%の実現を目指していきます。
ジュエリー事業につきましては、将来の事業展開を見据えた、積極的なマーケティング活動及びブランドのイメージ強化に加えて、店舗営業力の強化に取り組んできました。次期につきましては、国内店舗の業績向上に一層注力し、新規出店のみならず、既存店の統廃合も推進してまいります。
エステ事業につきましては、中期的な売上の拡大及び収益性の向上を図るため、構造改革を推し進めています。お客様のニーズにあった新しい商品やサービスの開発を推進し、化粧品や栄養食品等の物販商品の販売強化を図ります。さらに、ジュエリー事業と同様に、海外展開も進めることで、新たな顧客層の掘り起こしにも注力いたします。 アート事業につきましては、現在行なっている美術品の販売に加えて、新たな事業を開始することを検討しており、現在、準備を進めております。
新規事業につきましては、将来のグループの成長を加速させるために、重要な投資として考えて、事業の再構築を進めています。
スポーツ関連事業につきましては、ゴルフ製品の国内市場の強化に加えて、海外にファンが多いことより、海外の販売ルートの開拓を進めています。また、製造部門の強化、新製品の開発を積極的に行っていきます。
ウェディング、レストラン事業につきましては、運営方法を見直し、他社による運営に変更し、手数料収入による新たな経営方法で、確実に利益の出る業態へと転換します。
IT関連事業は、今後大きな収益を生み出す可能性のある分野です。こちらについては、ある程度の投資が必要となりますが、早期に事業化をはかり、大きな利益部門となるべく、運営しております。
以上の結果、当社グループの平成31年3月期の連結業績予想は、売上高148億円(前期比3.3%増)、営業利益12億5千万円(前期比53.5%増)、経常利益12億1千万円(前期比66.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6億8千万円(前期比621.8%増)を見込んでいます。
※本資料の上記の予想は、有価証券報告書提出日現在において、入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績は業況の変化や予期せぬ事象の発生などによって、大きく異なる結果となる可能性があります。