文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が停滞し、店舗における対面販売、サービス提供に重点を置く当社グループは極めて厳しい環境下での業務運営となりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高28億39百万円(前年同期比38.7%減)、営業損失1億84百万円(前年同期は営業利益8億30百万円)、経常損失1億34百万円(前年同期は経常利益7億65百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1億85百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4億33百万円)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、経営管理上の観点から事業間のシナジー強化のため、「ブライダルジュエリー事業」の報告セグメントの名称を、「ジュエリー・アート事業」に変更し、従来、「フィンテック事業」に含まれていたアート事業の報告セグメント区分を「ジュエリー・アート事業]に、「その他事業」に含まれていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「フィンテック事業」に変更しております。また、各報告セグメントの業績をより適切に評価するために、従来、各報告セグメントに配賦していなかった全社費用の一部を合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。
以下の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
① ジュエリー・アート事業
当第1四半期連結累計期間におけるジュエリー・アート事業の売上高は23億23百万円(前年同期比39.0%減)、セグメント利益は10百万円(前年同期比98.8%減)となりました。緊急事態宣言期間中も含め、受注したお客さまへの商品お渡しを最優先に万全の予防策を講じて店舗営業を継続してきましたが、来客数は激減したため大幅な減収減益となりました。ジュエリー前期受注分の売上寄与やアートの展示即売会等もあり、黒字確保はしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大は収束が見通せず未だ予断を許さない状況にあります。
一方で、成長戦略の柱である出店、改装などの店舗施策については、かかる状況下におきましても計画どおり着実に実行いたしました。新規の店舗展開として、2020年4月に「銀座ダイヤモンドシライシ」「エクセルコ ダイヤモンド」統合店を大分にオープンしました。また、高松、心斎橋(大阪)、岡山、札幌、松山の既存の「銀座ダイヤモンドシライシ」を4月から6月にかけて順次リニューアルし、「エクセルコ ダイヤモンド」を併設した統合店としました。2020年6月末における「銀座ダイヤモンドシライシ」の国内店舗は45店舗、海外店舗は7店舗、「エクセルコ ダイヤモンド」の国内店舗は36店舗、海外店舗は1店舗となりました。
② ヘルス&ビューティー事業
当第1四半期連結累計期間におけるヘルス&ビューティー事業の売上高は4億98百万円(前年同期比35.0%減)、セグメント損失は1億48百万円(前年同期はセグメント利益12百万円)となりました。
ジュエリー・アート事業と同様に来客数が激減し、大幅減収、赤字計上を余儀なくされました。2020年6月末における国内店舗は25店舗、海外店舗は2店舗であります。
③ フィンテック事業
当第1四半期連結累計期間におけるフィンテック事業の売上高は-百万円(前年同期は-百万円)、セグメント損失は8百万円(前年同期はセグメント損失7百万円)となりました。
アート市場が実質機能停止の状況下、アートファンド事業は動きがなく、新たに始動した「ラ・パルレ」売上に係る自社クレジット事業についても本格稼働は第2四半期連結会計期間以降の見込です。
④ その他事業
当第1四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は39百万円(前年同期比37.1%減)、セグメント損失は8百万円(前年同期はセグメント利益1百万円)となりました。
その他事業は、そのほとんどがスポーツ用品関連事業です。ゴルフ用品メーカー「CRAZY」ブランド本格展開の拠点として5月に銀座本店をオープンしました。今後順次、新商品をリリースしていきます。
(注)各セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末比2億5百万円増加(前連結会計年度末比1.6%増)し、132億49百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加2億75百万円並びに商品及び製品の増加2億66百万円がありました一方で、現金及び預金の減少3億52百万円などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比3億25百万円の増加(同7.6%増)し、46億14百万円となりました。これは、建物及び構築物(純額)並びにリース資産(純額)などによる有形固定資産の増加3億9百万円などによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比5億31百万円増加(同3.1%増)し、178億64百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末比9億10百万円増加(前連結会計年度末比11.3%増)し、89億49百万円となりました。これは、短期借入金の増加8億28百万円及び前受金の増加2億38百万円がありました一方で、支払手形及び買掛金の減少1億51百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末比3億4百万円増加(同30.3%増)し、13億10百万円となりました。これは、リース債務の増加1億27百万円、及び長期借入金の増加90百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比12億15百万円増加(同13.4%増)し、102億59百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末比6億83百万円減少(前連結会計年度末比8.2%減)し、76億5百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失1億85百万円及び剰余金の配当4億72百万円などによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は42.6%(前連結会計年度末は47.8%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。
当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、63億53百万円であります。また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は25億79百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。