半期報告書-第31期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)は、基幹事業であるブライダルジュエリー事業の利益改善とNEW ARTグループの第2の柱となる食品事業への進出を果たしました。ブライダルジュエリー事業においては、販売会社である株式会社NEW ART(旧株式会社ニューアート・シーマ)が為替変動や物価高等の経済情勢の中でも確実に利益を確保する体制を構築致しました。具体的には、為替変動や物価高を踏まえた適正価格への見直しを4月下旬と、8月中旬に行い、仕入れ、製造面に関しては株式会社NEW ART貴金属総合研究所がダイヤモンドルースや地金の仕入を抜本的に見直し利益の改善を図りました。ブライダルジュエリー事業は受注生産システムを採用していることから当中間連結会計期間に改善した利益改善数値は10月度から計上される形となり、第3四半期以降に関しては安定した売上、利益が確保されるものと見込んでおります。
また、ブライダルジュエリーに次ぐ事業体となる食品事業のWah Full Group LimitedはNEW ARTグループが経営に参画する事で今後日本からの新しい販路開拓と中国大陸への販路拡大も見込んでおります。
当中間連結会計期間におけるグループの業績は、売上高117億2百万円(前年同期比17.6%増)、営業利益13億96百万円(前年同期比4.0%減)、経常利益11億69百万円(前年同期比24.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益4億34百万円(前年同期比40.0%減)となりました。
グループ売上高は前年同期比で17.6%増収となりブライダルジュエリー事業の堅調な業績と子会社化した食品事業の売上を連結した事が要因となります。利益面に関しては、ブライダルジュエリー事業において適正価格への見直しと仕入れ、製造の改善を図りましたが、受注生産システムを採用している事から、当社が想定する利益率は10月度からの計上となり且つグループ子会社の業績回復が遅れていることから当中間連結会計期間は前年同期比では減益となりました。ブライダルジュエリー事業の利益改善策が完了したことで、第3四半期以降は売上を拡大させる事で利益も増加する見通しであります。
当社は、「みんなの夢の企業グループ NEW ARTはアートの持てるすべての力であなたを美と健康と幸せに導きます」という企業理念のもとに、株主の皆様への例年以上の還元策を検討した結果、長期保有を目的とした安定株主としてご支援を賜りたく存じます。既に発表しております通り2024年10月28日開催の取締役会において、会社法第185条の規定に基づき創業30周年記念感謝特別株式無償割当てとして2025年3月31日(月)を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有する普通株式1株につき、普通株式0.1株の割合にて自己株式を無償で割り当てさせていただきます。尚、2025年3月期末の配当に関しましてはブライダルジュエリー事業の利益改善数値が正確に算出される2025年3月期第3四半期決算発表と同時に発表を予定しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(注)各セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。
①ジュエリー・アート・オークション事業
当中間連結会計期間におけるジュエリー・アート・オークション事業の売上高は97億23百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益は18億96百万円(前年同期比2.0%減)となりました。ジュエリー事業においては当中間連結会計期間において為替変動、物価高等を踏まえた適正価格への見直しを8月16日に全商品完了いたしました。また、NEW ART貴金属総合研究所による抜本的な仕入れ、製造の見直しも並行して実行した事により10月度売上より会社が想定した利益率にて計上されております。価格転嫁による成約率の低下も懸念されましたが経営陣及びトップセールスから各コンシェルジュへの細かなレクチャーにより安定した成約率を保ち、8月度は過去最高の受注額を達成いたしました。また、当社は1994年に銀座中央通りに「銀座ダイヤモンドシライシ銀座本店」をオープンし本年をもって創業30周年を迎え、各ブランドのプロモーションにも一層力を入れております。銀座ダイヤモンドシライシは8年前、名匠・行定勲監督が手掛けたブランドムービーを放映してから7作目となるブランドムービー『This is all』篇を11月からWEB、TVCMなどで公開しております。また、エクセルコ ダイヤモンドにおいてもブランドの再構築としてブランドアンバサダーにモデルや俳優として活躍する後藤久美子さんを迎え、「True Love, True Diamond」をテーマに据えたショートムービーを公開致しました。「銀座ダイヤモンドシライシ」と「エクセルコ ダイヤモンド」、それぞれのブランドが異なったターゲットの顧客層にアプローチすることで、私たちは一層の売上・利益の向上を果たせると確信しています。今後は新たな国内未出店地区への出店を予定しており基幹事業として更なる売上・利益の拡大を図ってまいります。
オークション事業においては定期的な国内オークションの開催と並行して魅力的な出品作品の収集とオークション参加者の拡大を図っております。また、海外では台湾・香港にてオークションを開催してまいります。
②ヘルス&ビューティー事業
当中間連結会計期間におけるヘルス&ビューティー事業の売上高は7億20百万円(前年同期比7.4%減)、セグメント損失は1億92百万円(前期同期はセグメント損失2億40百万円)となりました。
ヘルス&ビューティー事業においては、前連結会計年度に店舗を縮小したことにより売上高は減収となり、利益に関しては赤字幅が縮小して着地致しました。労働集約型産業の課題である人材に関して、既存社員においては業界No1の給与体制になるようベースアップとインセンティブの改定を行い退職防止とリファラル採用などに取り組みました。また、中途採用に関しては早急な人員増を実現できるよう専門家を招聘し最重要課題として取り組んでおります。ヘルス&ビューティー事業としては今後もエステティックだけではなく、人間が健康に美しく生活する為のサポートとして指圧や整体など事業領域を広げた取組も検討しております。
③食品事業
当中間連結会計期間における食品事業の売上高は11億27百万円(前年同期はなし)、セグメント利益は33百万円(前期同期はなし)となりました。
食品事業においては香港を拠点に主に加工された冷凍肉・冷蔵肉や魚介類製品の販売を行っており、販売先としては大手食品小売店及びレストラン、スーパーマーケットが対象となります。当中間連結会計期間の香港飲食業界は消費行動が低調であり、Wah Full Group Limitedが取り扱う主に加工された冷凍肉・冷蔵肉や魚介類製品に関しても発注量が減少する状況となりました。結果として一定のシェアは確保致しましたが当初見込んだ売上・利益を下回る結果となりました。今後は日本からの販路拡大と中国大陸への販路模索などNEW ARTグループ第2の柱として安定的な売上・利益を確保できる体制を構築してまいります。
④その他事業
当中間連結会計期間におけるその他事業の売上高は1億66百万円(前年同期比14.8%減)、セグメント損失は74百万円(前期同期はセグメント損失16百万円)となりました。
スポーツ事業においては、「CRAZY」ブランドで展開しているゴルフクラブの販路拡大と若い女性やシニア層など幅広い客層に訴求できる商品を開発する為、NEW ARTグループ全デザイナーによるコンペを開催し商品開発を進めております。今後は新規開拓した量販店及び既存取引先への卸販売を継続すると共に、新しい顧客層に向けたインスタグラムによるプロモーションなどを展開してまいります。
軽井沢リゾート開発事業に関してはかねてより当社ホームページでお知らせしている旧軽井沢エリアにおける高級レジデンス事業、『K Forest』が進行しております。加えて、軽井沢エリアに関しては、一層、内外からの不動産投資や観光への需要が高まると想定されており、保有する軽井沢本通りを挟んだ閑静なエリアの大規模戸建て物件(予定販売価格約2,000百万円)、中軽井沢北部にある隈研吾設計『野鳥の森山荘』(予定販売価格約1,600百万円)、中軽井沢エリアの土地(敷地面積 9,466㎡)の開発・分譲・販売についても、更に収益に貢献できるような手法にて検討を進めております。決して一過性ではない安定した需要が軽井沢という高級リゾート地域を高く評価しており、この傾向は現在も続いております。当社としては結果的にこれらの土地がもたらす大きな含み益は、当社の財務基盤を一層強固なものにし今後の軽井沢リゾート開発事業は更なる収益の拡大が見込まれております。
私たちNEW ARTグループは、主力のブライダルジュエリー事業はもちろん、各事業の更なる発展に向けて株主の皆さまと情報を共有しつつ着実に歩んでまいります。今後の展開に、引き続きご期待ください。
当社グループのセグメント別売上は、以下のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末比17億36百万円増加(前連結会計年度末比14.4%増)し、137億80百万円となりました。これは、商品及び製品の増加11億8百万円がありました一方で、現金及び預金の減少2億72百万円などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比29億14百万円増加(同29.3%増)し、128億63百万円となりました。これは、建設仮勘定などの有形固定資産の増加16億7百万円、のれんなどの無形固定資産の増加10億20百万円、敷金及び保証金などの投資その他の資産の増加2億86百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比46億51百万円増加(同21.2%増)し、266億43百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末比28億81百万円増加(前連結会計年度末比30.3%増)し、123億85百万円となりました。これは、短期借入金の増加26億24百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末比10億33百万円増加(同28.5%増)し、46億53百万円となりました。これは、長期借入金の増加9億48百万円がありました一方で、資産除去債務の減少18百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比39億14百万円増加(同29.8%増)し、170億38百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末比7億37百万円増加(前連結会計年度末比8.3%増)し、96億5百万円となりました。これは、剰余金の配当15億36百万円及び為替換算調整勘定の減少59百万円がありました一方で、親会社株主に帰属する当中間純利益4億34百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は33.3%(前連結会計年度末は39.4%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べ、28億7百万円減少し、13億54百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、13億91百万円(前年同期は80百万円の資金の支出)となりました。これは主として、法人税等の支払額7億6百万円、未払金及び未払費用の減少1億84百万円による資金の減少がありました一方で、税金等調整前中間純利益10億89百万円、契約負債の増加4億17百万円による資金の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、23億8百万円(前年同期比12億44百万円増)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出15億34百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7億46百万円がありました一方で、敷金及び保証金の回収による収入49百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、6億58百万円(前年同期は6億47百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額15億30百万円、長期借入金の返済による支出10億50百万円がありました一方で、長期借入れによる収入14億52百万円などによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。
当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、111億47百万円であります。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は13億54百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)は、基幹事業であるブライダルジュエリー事業の利益改善とNEW ARTグループの第2の柱となる食品事業への進出を果たしました。ブライダルジュエリー事業においては、販売会社である株式会社NEW ART(旧株式会社ニューアート・シーマ)が為替変動や物価高等の経済情勢の中でも確実に利益を確保する体制を構築致しました。具体的には、為替変動や物価高を踏まえた適正価格への見直しを4月下旬と、8月中旬に行い、仕入れ、製造面に関しては株式会社NEW ART貴金属総合研究所がダイヤモンドルースや地金の仕入を抜本的に見直し利益の改善を図りました。ブライダルジュエリー事業は受注生産システムを採用していることから当中間連結会計期間に改善した利益改善数値は10月度から計上される形となり、第3四半期以降に関しては安定した売上、利益が確保されるものと見込んでおります。
また、ブライダルジュエリーに次ぐ事業体となる食品事業のWah Full Group LimitedはNEW ARTグループが経営に参画する事で今後日本からの新しい販路開拓と中国大陸への販路拡大も見込んでおります。
当中間連結会計期間におけるグループの業績は、売上高117億2百万円(前年同期比17.6%増)、営業利益13億96百万円(前年同期比4.0%減)、経常利益11億69百万円(前年同期比24.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益4億34百万円(前年同期比40.0%減)となりました。
グループ売上高は前年同期比で17.6%増収となりブライダルジュエリー事業の堅調な業績と子会社化した食品事業の売上を連結した事が要因となります。利益面に関しては、ブライダルジュエリー事業において適正価格への見直しと仕入れ、製造の改善を図りましたが、受注生産システムを採用している事から、当社が想定する利益率は10月度からの計上となり且つグループ子会社の業績回復が遅れていることから当中間連結会計期間は前年同期比では減益となりました。ブライダルジュエリー事業の利益改善策が完了したことで、第3四半期以降は売上を拡大させる事で利益も増加する見通しであります。
当社は、「みんなの夢の企業グループ NEW ARTはアートの持てるすべての力であなたを美と健康と幸せに導きます」という企業理念のもとに、株主の皆様への例年以上の還元策を検討した結果、長期保有を目的とした安定株主としてご支援を賜りたく存じます。既に発表しております通り2024年10月28日開催の取締役会において、会社法第185条の規定に基づき創業30周年記念感謝特別株式無償割当てとして2025年3月31日(月)を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有する普通株式1株につき、普通株式0.1株の割合にて自己株式を無償で割り当てさせていただきます。尚、2025年3月期末の配当に関しましてはブライダルジュエリー事業の利益改善数値が正確に算出される2025年3月期第3四半期決算発表と同時に発表を予定しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(注)各セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。
①ジュエリー・アート・オークション事業
当中間連結会計期間におけるジュエリー・アート・オークション事業の売上高は97億23百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益は18億96百万円(前年同期比2.0%減)となりました。ジュエリー事業においては当中間連結会計期間において為替変動、物価高等を踏まえた適正価格への見直しを8月16日に全商品完了いたしました。また、NEW ART貴金属総合研究所による抜本的な仕入れ、製造の見直しも並行して実行した事により10月度売上より会社が想定した利益率にて計上されております。価格転嫁による成約率の低下も懸念されましたが経営陣及びトップセールスから各コンシェルジュへの細かなレクチャーにより安定した成約率を保ち、8月度は過去最高の受注額を達成いたしました。また、当社は1994年に銀座中央通りに「銀座ダイヤモンドシライシ銀座本店」をオープンし本年をもって創業30周年を迎え、各ブランドのプロモーションにも一層力を入れております。銀座ダイヤモンドシライシは8年前、名匠・行定勲監督が手掛けたブランドムービーを放映してから7作目となるブランドムービー『This is all』篇を11月からWEB、TVCMなどで公開しております。また、エクセルコ ダイヤモンドにおいてもブランドの再構築としてブランドアンバサダーにモデルや俳優として活躍する後藤久美子さんを迎え、「True Love, True Diamond」をテーマに据えたショートムービーを公開致しました。「銀座ダイヤモンドシライシ」と「エクセルコ ダイヤモンド」、それぞれのブランドが異なったターゲットの顧客層にアプローチすることで、私たちは一層の売上・利益の向上を果たせると確信しています。今後は新たな国内未出店地区への出店を予定しており基幹事業として更なる売上・利益の拡大を図ってまいります。
オークション事業においては定期的な国内オークションの開催と並行して魅力的な出品作品の収集とオークション参加者の拡大を図っております。また、海外では台湾・香港にてオークションを開催してまいります。
②ヘルス&ビューティー事業
当中間連結会計期間におけるヘルス&ビューティー事業の売上高は7億20百万円(前年同期比7.4%減)、セグメント損失は1億92百万円(前期同期はセグメント損失2億40百万円)となりました。
ヘルス&ビューティー事業においては、前連結会計年度に店舗を縮小したことにより売上高は減収となり、利益に関しては赤字幅が縮小して着地致しました。労働集約型産業の課題である人材に関して、既存社員においては業界No1の給与体制になるようベースアップとインセンティブの改定を行い退職防止とリファラル採用などに取り組みました。また、中途採用に関しては早急な人員増を実現できるよう専門家を招聘し最重要課題として取り組んでおります。ヘルス&ビューティー事業としては今後もエステティックだけではなく、人間が健康に美しく生活する為のサポートとして指圧や整体など事業領域を広げた取組も検討しております。
③食品事業
当中間連結会計期間における食品事業の売上高は11億27百万円(前年同期はなし)、セグメント利益は33百万円(前期同期はなし)となりました。
食品事業においては香港を拠点に主に加工された冷凍肉・冷蔵肉や魚介類製品の販売を行っており、販売先としては大手食品小売店及びレストラン、スーパーマーケットが対象となります。当中間連結会計期間の香港飲食業界は消費行動が低調であり、Wah Full Group Limitedが取り扱う主に加工された冷凍肉・冷蔵肉や魚介類製品に関しても発注量が減少する状況となりました。結果として一定のシェアは確保致しましたが当初見込んだ売上・利益を下回る結果となりました。今後は日本からの販路拡大と中国大陸への販路模索などNEW ARTグループ第2の柱として安定的な売上・利益を確保できる体制を構築してまいります。
④その他事業
当中間連結会計期間におけるその他事業の売上高は1億66百万円(前年同期比14.8%減)、セグメント損失は74百万円(前期同期はセグメント損失16百万円)となりました。
スポーツ事業においては、「CRAZY」ブランドで展開しているゴルフクラブの販路拡大と若い女性やシニア層など幅広い客層に訴求できる商品を開発する為、NEW ARTグループ全デザイナーによるコンペを開催し商品開発を進めております。今後は新規開拓した量販店及び既存取引先への卸販売を継続すると共に、新しい顧客層に向けたインスタグラムによるプロモーションなどを展開してまいります。
軽井沢リゾート開発事業に関してはかねてより当社ホームページでお知らせしている旧軽井沢エリアにおける高級レジデンス事業、『K Forest』が進行しております。加えて、軽井沢エリアに関しては、一層、内外からの不動産投資や観光への需要が高まると想定されており、保有する軽井沢本通りを挟んだ閑静なエリアの大規模戸建て物件(予定販売価格約2,000百万円)、中軽井沢北部にある隈研吾設計『野鳥の森山荘』(予定販売価格約1,600百万円)、中軽井沢エリアの土地(敷地面積 9,466㎡)の開発・分譲・販売についても、更に収益に貢献できるような手法にて検討を進めております。決して一過性ではない安定した需要が軽井沢という高級リゾート地域を高く評価しており、この傾向は現在も続いております。当社としては結果的にこれらの土地がもたらす大きな含み益は、当社の財務基盤を一層強固なものにし今後の軽井沢リゾート開発事業は更なる収益の拡大が見込まれております。
私たちNEW ARTグループは、主力のブライダルジュエリー事業はもちろん、各事業の更なる発展に向けて株主の皆さまと情報を共有しつつ着実に歩んでまいります。今後の展開に、引き続きご期待ください。
当社グループのセグメント別売上は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売・サービスの名称など | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) (千円) | 前年同期 増減率 (%) | 構成比 (%) |
| ジュエリー・アート・ オークション事業 | ブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連サービス、美術品の販売、アートオークションの運営等 | 9,723,221 | 8.0 | 83.1 |
| ヘルス&ビューティー 事業 | エステティックサロンの運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売 | 685,198 | △8.5 | 5.9 |
| 食品事業 | 加工冷凍肉・加工冷蔵肉の販売 魚介類製品の販売 | 1,127,202 | - | 9.6 |
| その他事業 | クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発・製造、ホテル・結婚式場の運営・リゾート開発事業 | 166,513 | △14.9 | 1.4 |
| 合 計 | 11,702,135 | 17.6 | 100.0 | |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末比17億36百万円増加(前連結会計年度末比14.4%増)し、137億80百万円となりました。これは、商品及び製品の増加11億8百万円がありました一方で、現金及び預金の減少2億72百万円などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比29億14百万円増加(同29.3%増)し、128億63百万円となりました。これは、建設仮勘定などの有形固定資産の増加16億7百万円、のれんなどの無形固定資産の増加10億20百万円、敷金及び保証金などの投資その他の資産の増加2億86百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比46億51百万円増加(同21.2%増)し、266億43百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末比28億81百万円増加(前連結会計年度末比30.3%増)し、123億85百万円となりました。これは、短期借入金の増加26億24百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末比10億33百万円増加(同28.5%増)し、46億53百万円となりました。これは、長期借入金の増加9億48百万円がありました一方で、資産除去債務の減少18百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比39億14百万円増加(同29.8%増)し、170億38百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末比7億37百万円増加(前連結会計年度末比8.3%増)し、96億5百万円となりました。これは、剰余金の配当15億36百万円及び為替換算調整勘定の減少59百万円がありました一方で、親会社株主に帰属する当中間純利益4億34百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は33.3%(前連結会計年度末は39.4%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べ、28億7百万円減少し、13億54百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、13億91百万円(前年同期は80百万円の資金の支出)となりました。これは主として、法人税等の支払額7億6百万円、未払金及び未払費用の減少1億84百万円による資金の減少がありました一方で、税金等調整前中間純利益10億89百万円、契約負債の増加4億17百万円による資金の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、23億8百万円(前年同期比12億44百万円増)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出15億34百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7億46百万円がありました一方で、敷金及び保証金の回収による収入49百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、6億58百万円(前年同期は6億47百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額15億30百万円、長期借入金の返済による支出10億50百万円がありました一方で、長期借入れによる収入14億52百万円などによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。
当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、111億47百万円であります。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は13億54百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。