四半期報告書-第25期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年9月30日)において、当社グループは、グループ各社の業績向上のために様々な取り組みを進めており、中長期における事業規模の拡大及び収益力の向上に向けて、中期経営計画に基づき、国内既存事業の拡大、海外展開の推進、新規事業の育成等により事業活動を推進しました。
平成30年10月に当社は、株式会社NEW ARTから株式会社NEW ART HOLDINGSに商号変更し、ホールディングカンパニーとしての経営基盤を整えてまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、主力のジュエリー事業が引き続き好調に推移したことにより、売上高は80億14百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益は6億99百万円(前年同期比30.5%増)、経常利益は7億6百万円(前年同期比38.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3億75百万円(前年同期比54.6%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ジュエリー事業
当第2四半期連結累計期間におけるジュエリー事業の売上高は54億70百万円(前年同期比17.3%増)、セグメント利益は10億15百万円(前年同期比79.4%増)となりました。
ジュエリー事業につきましては、国内においてテレビCMやWEB広告等の集客強化により来店客数が増加したこと、また前連結会計年度に立ち上げた海外店舗等の売上がフルに寄与したことより、前年同期と比べ増収増益となりました。
新規の店舗展開につきましては、平成30年7月に、銀座ダイヤモンドシライシ町田マルイ店を増床し、新たにエクセルコ ダイヤモンドを併設したブランド統合店舗をオープンしました。平成30年9月には、台湾で2店舗目となる銀座ダイヤモンドシライシ新光三越台北南西店をオープンし、平成30年10月末における「銀座ダイヤモンドシライシ」の国内店舗は41店舗、海外店舗は3店舗、「エクセルコ ダイヤモンド」の国内店舗は26店舗、海外店舗は1店舗となりました。
②エステ事業
当第2四半期連結累計期間におけるエステ事業の売上高は13億84百万円(前年同期比11.4%減)、セグメント損失は31百万円(前年同期はセグメント利益23百万円)となりました。
エステ事業につきましては、前年同期と比べ減収減益となりましたが、現在、売上拡大及び利益率の改善を図るための施策として、顧客層の見直し、商品構成の変更、化粧品事業への取り組みを進めて業績の回復を図っており、当第2四半期会計期間(7月～9月)では前年同期と比べ、増収増益に転じております。平成30年10月末における国内店舗は、平成30年9月にラ・パルレ赤羽店を池袋店に統合したことにより25店舗、海外店舗は2店舗となりました。
③アート事業
当第2四半期連結累計期間におけるアート事業の売上高は8億58百万円(前年同期比38.5%増)、セグメント損失は57百万円(前年同期はセグメント利益18百万円)となりました。
アート事業につきましては、美術品の販売だけでなく、株式会社ニューアート・フィンテックにおいて、アートと金融を組み合わせた新規事業としてアートファンドの立ち上げを計画し、実現に向けた準備を堅実に進めており、新しいビジネス展開にも注力しています。
④その他事業
当第2四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は3億1百万円(前年同期比35.6%増)、セグメント利益は62百万円(前年同期はセグメント損失32百万円)となりました。
その他事業につきましては、スポーツ関連事業の株式会社ニューアート・クレイジーにおいてはゴルフの一流シャフトブランドである「CRAZY」の認知拡大を図ると同時に新製品開発に力を入れています。
当社グループはスポーツやIT関連事業など、いくつかの新たなビジネスに取り組んでおり、これら新規事業については一括してセグメント表示しています。
(注)上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。
当社グループのセグメント別売上は、以下のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.「ジュエリー事業」は、ブライダルジュエリー販売、ウェディング送客サービス、ティアラ・レンタルサービスおよびファッションジュエリーの売上となっております。
4.「エステ事業」は、エステ施術サービス、化粧品、栄養食品および美容機器販売の売上となっております。
5.「アート事業」は、美術品等の販売の売上となっております。
6.「その他事業」は、ゴルフクラブ用カーボンシャフト、ゴルフ用品の販売およびIT関連事業等による売上となっております。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末比4億1百万円増加(前期比4.1%増)し、101億37百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加81百万円、商品及び製品の減少1億60百万円、受取手形及び売掛金の増加4億14百万円などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比28百万円増加(同0.7%増)し、41億45百万円となりました。主な要因としては、建物及び構築物(純額)の増加1億52百万円、建設仮勘定の減少1億11百万円などによるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末比4億30百万円増加(同3.1%増)し、142億82百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末比4億33百万円増加(前期比7.3%増)し、63億95百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の増加57百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加93百万円、前受金の増加4億32百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末比2億57百万円減少(同20.8%減)し、9億77百万円となりました。主な要因としては、長期借入金の減少3億3百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比1億76百万円増加(同2.4%増)し、73億73百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末比2億54百万円増加(前期比3.8%増)し、69億8百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加3億75百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少97百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は48.4%(前連結会計年度末は48.0%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べ、41百万円増加し、13億24百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、5億9百万円(前年同四半期は11億5百万円の支出)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益6億85百万円、たな卸資産の減少額1億55百万円、前受金の増加額4億31百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1億47百万円(前年同四半期比1億97百万円減)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出40百万円、有形固定資産の取得による支出83百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、3億22百万円(前年同四半期は2億72百万円の獲得)となりました。これは主として、短期借入金及び長期借入金の返済により11億54百万円等の支出がありましたが、一方で短期借入れ及び長期借入れにより9億40百万円等の収入によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。
当第2四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、42億98百万円であります。また、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は13億64百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年9月30日)において、当社グループは、グループ各社の業績向上のために様々な取り組みを進めており、中長期における事業規模の拡大及び収益力の向上に向けて、中期経営計画に基づき、国内既存事業の拡大、海外展開の推進、新規事業の育成等により事業活動を推進しました。
平成30年10月に当社は、株式会社NEW ARTから株式会社NEW ART HOLDINGSに商号変更し、ホールディングカンパニーとしての経営基盤を整えてまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、主力のジュエリー事業が引き続き好調に推移したことにより、売上高は80億14百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益は6億99百万円(前年同期比30.5%増)、経常利益は7億6百万円(前年同期比38.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3億75百万円(前年同期比54.6%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ジュエリー事業
当第2四半期連結累計期間におけるジュエリー事業の売上高は54億70百万円(前年同期比17.3%増)、セグメント利益は10億15百万円(前年同期比79.4%増)となりました。
ジュエリー事業につきましては、国内においてテレビCMやWEB広告等の集客強化により来店客数が増加したこと、また前連結会計年度に立ち上げた海外店舗等の売上がフルに寄与したことより、前年同期と比べ増収増益となりました。
新規の店舗展開につきましては、平成30年7月に、銀座ダイヤモンドシライシ町田マルイ店を増床し、新たにエクセルコ ダイヤモンドを併設したブランド統合店舗をオープンしました。平成30年9月には、台湾で2店舗目となる銀座ダイヤモンドシライシ新光三越台北南西店をオープンし、平成30年10月末における「銀座ダイヤモンドシライシ」の国内店舗は41店舗、海外店舗は3店舗、「エクセルコ ダイヤモンド」の国内店舗は26店舗、海外店舗は1店舗となりました。
②エステ事業
当第2四半期連結累計期間におけるエステ事業の売上高は13億84百万円(前年同期比11.4%減)、セグメント損失は31百万円(前年同期はセグメント利益23百万円)となりました。
エステ事業につきましては、前年同期と比べ減収減益となりましたが、現在、売上拡大及び利益率の改善を図るための施策として、顧客層の見直し、商品構成の変更、化粧品事業への取り組みを進めて業績の回復を図っており、当第2四半期会計期間(7月～9月)では前年同期と比べ、増収増益に転じております。平成30年10月末における国内店舗は、平成30年9月にラ・パルレ赤羽店を池袋店に統合したことにより25店舗、海外店舗は2店舗となりました。
③アート事業
当第2四半期連結累計期間におけるアート事業の売上高は8億58百万円(前年同期比38.5%増)、セグメント損失は57百万円(前年同期はセグメント利益18百万円)となりました。
アート事業につきましては、美術品の販売だけでなく、株式会社ニューアート・フィンテックにおいて、アートと金融を組み合わせた新規事業としてアートファンドの立ち上げを計画し、実現に向けた準備を堅実に進めており、新しいビジネス展開にも注力しています。
④その他事業
当第2四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は3億1百万円(前年同期比35.6%増)、セグメント利益は62百万円(前年同期はセグメント損失32百万円)となりました。
その他事業につきましては、スポーツ関連事業の株式会社ニューアート・クレイジーにおいてはゴルフの一流シャフトブランドである「CRAZY」の認知拡大を図ると同時に新製品開発に力を入れています。
当社グループはスポーツやIT関連事業など、いくつかの新たなビジネスに取り組んでおり、これら新規事業については一括してセグメント表示しています。
(注)上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。
当社グループのセグメント別売上は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売・サービスの名称など | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) (千円) | 前年同期比 (%) | 構成比 (%) |
| ジュエリー事業 | 宝飾品の販売、サービス | 5,469,866 | 17.3 | 68.2 |
| エステ事業 | エステティックサロンのサービス、物品販売 | 1,384,915 | △11.4 | 17.3 |
| アート事業 | 美術品等の販売 | 858,385 | 38.5 | 10.7 |
| その他事業 | ゴルフ用品の販売及びIT関連事業 | 300,882 | 36.0 | 3.8 |
| 合 計 | 8,014,050 | 13.4 | 100.0 | |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.「ジュエリー事業」は、ブライダルジュエリー販売、ウェディング送客サービス、ティアラ・レンタルサービスおよびファッションジュエリーの売上となっております。
4.「エステ事業」は、エステ施術サービス、化粧品、栄養食品および美容機器販売の売上となっております。
5.「アート事業」は、美術品等の販売の売上となっております。
6.「その他事業」は、ゴルフクラブ用カーボンシャフト、ゴルフ用品の販売およびIT関連事業等による売上となっております。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末比4億1百万円増加(前期比4.1%増)し、101億37百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加81百万円、商品及び製品の減少1億60百万円、受取手形及び売掛金の増加4億14百万円などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比28百万円増加(同0.7%増)し、41億45百万円となりました。主な要因としては、建物及び構築物(純額)の増加1億52百万円、建設仮勘定の減少1億11百万円などによるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末比4億30百万円増加(同3.1%増)し、142億82百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末比4億33百万円増加(前期比7.3%増)し、63億95百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の増加57百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加93百万円、前受金の増加4億32百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末比2億57百万円減少(同20.8%減)し、9億77百万円となりました。主な要因としては、長期借入金の減少3億3百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比1億76百万円増加(同2.4%増)し、73億73百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末比2億54百万円増加(前期比3.8%増)し、69億8百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加3億75百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少97百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は48.4%(前連結会計年度末は48.0%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べ、41百万円増加し、13億24百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、5億9百万円(前年同四半期は11億5百万円の支出)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益6億85百万円、たな卸資産の減少額1億55百万円、前受金の増加額4億31百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1億47百万円(前年同四半期比1億97百万円減)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出40百万円、有形固定資産の取得による支出83百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、3億22百万円(前年同四半期は2億72百万円の獲得)となりました。これは主として、短期借入金及び長期借入金の返済により11億54百万円等の支出がありましたが、一方で短期借入れ及び長期借入れにより9億40百万円等の収入によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。
当第2四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、42億98百万円であります。また、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は13億64百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。