四半期報告書-第72期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融緩和策を背景に緩やかな景気回復傾向が見られ、雇用・所得の改善は進みましたが、個人消費の回復は鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、消費者の節約志向が続く中、原材料価格の高騰や深刻化する人材不足など、業界を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。
このような環境の下、当社は引き続き「お客様の感動満足にもとづく会社の成長」と中期的な成長戦略の実現を目指し、より安定した企業基盤の確立と事業拡大に向けたサービスの革新及び筋肉質な組織への再構築の施策に取り組むとともに、食に対する安心・安全の追求、基本の徹底及び企業理念の実践を推進してまいりました。
当第1四半期累計期間における出店は、中部エリアに初の“ふわふわオムレツ”で有名な「ラ・メール・プラール」やゴルフ場レストランなどの計7店舗を新規に出店しました。また、既存の2店舗は「MASTER'S DREAM HOUSE」などに業態変更する一方、不採算店の3店舗を閉店し、当第1四半期会計期間末の店舗数は255店舗(業務運営受託店舗5店除く)となりました。
当第1四半期累計期間における業績につきましては、売上面では高還元率でご好評の「倶楽部ダイナック(顧客会員カード)」などの販売促進活動により、売上高は8,141百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
利益面では、原材料価格の高騰やゴルフ場レストランの季節的な要因の影響もあり、経常損失は70百万円(前年同期は経常損失143百万円)となりました。また、四半期純損失は、法人税率及び事業税率の引き下げに関する法律が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産の取崩しを実施したことにより法人税等調整額(税金費用)が増加し、124百万円(前年同期は四半期純損失116百万円)となりました。
当該事業の形態別業績は以下のとおりです。
レストラン・バーの売上高は7,419百万円(前年同期比4.9%増)、売上総利益は796百万円(前年同期比19.7%増)となりました。
ケータリングの売上高は195百万円(前年同期比4.4%増)、売上総利益は8百万円(前年同期比45.2%減)となりました。
その他の売上高は526百万円(前年同期比3.4%減)、売上総利益は81百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は13,359百万円となり、前事業年度末と比べ453百万円の減少となりました。その主な増減内容につきましては、以下のとおりです。
流動資産は、前事業年度末と比べ270百万円の減少となりました。これは主に売掛金が253百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べ182百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産(投資その他の資産「その他」)が165百万円減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末と比べ499百万円の減少となりました。これは主に買掛金が934百万円、退職給付引当金が274百万円、未払法人税等、未払消費税等(流動負債「その他」)の未払税金が499百万円、未払費用が257百万円、預り金(流動負債「その他」)が114百万円それぞれ減少する一方で、借入金が1,380百万円、賞与引当金が232百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前事業年度末と比べ45百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が44百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末より1.2ポイント増加の27.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融緩和策を背景に緩やかな景気回復傾向が見られ、雇用・所得の改善は進みましたが、個人消費の回復は鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、消費者の節約志向が続く中、原材料価格の高騰や深刻化する人材不足など、業界を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。
このような環境の下、当社は引き続き「お客様の感動満足にもとづく会社の成長」と中期的な成長戦略の実現を目指し、より安定した企業基盤の確立と事業拡大に向けたサービスの革新及び筋肉質な組織への再構築の施策に取り組むとともに、食に対する安心・安全の追求、基本の徹底及び企業理念の実践を推進してまいりました。
当第1四半期累計期間における出店は、中部エリアに初の“ふわふわオムレツ”で有名な「ラ・メール・プラール」やゴルフ場レストランなどの計7店舗を新規に出店しました。また、既存の2店舗は「MASTER'S DREAM HOUSE」などに業態変更する一方、不採算店の3店舗を閉店し、当第1四半期会計期間末の店舗数は255店舗(業務運営受託店舗5店除く)となりました。
当第1四半期累計期間における業績につきましては、売上面では高還元率でご好評の「倶楽部ダイナック(顧客会員カード)」などの販売促進活動により、売上高は8,141百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
利益面では、原材料価格の高騰やゴルフ場レストランの季節的な要因の影響もあり、経常損失は70百万円(前年同期は経常損失143百万円)となりました。また、四半期純損失は、法人税率及び事業税率の引き下げに関する法律が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産の取崩しを実施したことにより法人税等調整額(税金費用)が増加し、124百万円(前年同期は四半期純損失116百万円)となりました。
当該事業の形態別業績は以下のとおりです。
レストラン・バーの売上高は7,419百万円(前年同期比4.9%増)、売上総利益は796百万円(前年同期比19.7%増)となりました。
ケータリングの売上高は195百万円(前年同期比4.4%増)、売上総利益は8百万円(前年同期比45.2%減)となりました。
その他の売上高は526百万円(前年同期比3.4%減)、売上総利益は81百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は13,359百万円となり、前事業年度末と比べ453百万円の減少となりました。その主な増減内容につきましては、以下のとおりです。
流動資産は、前事業年度末と比べ270百万円の減少となりました。これは主に売掛金が253百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べ182百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産(投資その他の資産「その他」)が165百万円減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末と比べ499百万円の減少となりました。これは主に買掛金が934百万円、退職給付引当金が274百万円、未払法人税等、未払消費税等(流動負債「その他」)の未払税金が499百万円、未払費用が257百万円、預り金(流動負債「その他」)が114百万円それぞれ減少する一方で、借入金が1,380百万円、賞与引当金が232百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前事業年度末と比べ45百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が44百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末より1.2ポイント増加の27.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。