(1)財政状態の分析
当事業年度末の資産の部合計は、13,887百万円となり、前事業年度と比べ341百万円減少となりました。その主な増減内容につきましては、以下のとおりです。
流動資産は3,168百万円となり、前事業年度と比べ130百万円減少となりました。これは主に売掛金が108百万円増加する一方で、差入保証金が272百万円減少したことによるものです。
固定資産は10,718百万円となり、前事業年度と比べ211百万円減少となりました。これは主に工具、器具及び備品が72百万円、建物が58百万円それぞれ増加する一方で、敷金及び保証金が352百万円減少したことによるものです。
負債の部合計は、10,522百万円となり、前事業年度と比べ515百万円減少となりました。これは主に未払費用が124百万円、買掛金が95百万円がそれぞれ増加する一方で、借入金が770百万円減少したことによるものです。
純資産の部合計は、3,364百万円となり、前事業年度と比べ173百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が168百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末より1.8ポイント増加の24.2%となりました。
(2)経営成績の分析
当事業年度における経営成績につきましては「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)経営成績に関する分析 当期の経営成績」に記載のとおりであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。