訂正四半期報告書-第72期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策及び金融緩和策を背景に緩やかな景気回復基調で推移しましたが、個人消費については円安による物価上昇などもあり、先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、原材料価格の高騰や深刻化する人材不足など、依然として厳しい状況にあります。
このような環境の下、当社は引き続き「お客様の感動満足にもとづく会社の成長」と中期的な成長戦略の実現を目指し、より安定した企業基盤の確立と事業拡大に向けたサービスの革新及び筋肉質な組織への再構築の施策に取り組むとともに、食に対する安心・安全の追求、基本の徹底及び企業理念の実践を推進し、販売力の向上と収益の拡大に努めてまいりました。
当第2四半期累計期間における出店は、“ふわふわオムレツ”で有名な「ラ・メール・プラール」を中部エリアに初めて出店するなど、ゴルフ場レストランを含め計10店舗を新規に出店しました。また、既存の3店舗を新業態の「MASTER’S DREAM HOUSE」や「虎連坊」に業態変更する一方、4店舗を閉店し、当第2四半期会計期間末の店舗数は257店舗(業務運営受託店舗5店除く)となりました。
当第2四半期累計期間における業績につきましては、売上面では高還元率でご好評の「倶楽部ダイナック(顧客会員カード)」のさまざまな販売促進活動により、売上高は17,387百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
利益面では、原材料価格の高騰や人件費関連費用の増加などの影響もありましたが、店舗管理コストの最適化に努め、経常利益は209百万円(前年同期比44.4%増)となりました。また、四半期純損失は、平成27年度税制改正による法定実効税率の引き下げに伴い、繰延税金資産の取崩しを実施したことにより法人税等調整額(税金費用)が増加し、2百万円(前年同期は四半期純利益37百万円)となりました。
当該事業の形態別業績は以下のとおりです。
レストラン・バーの売上高は15,777百万円(前年同期比4.0%増)、売上総利益は1,910百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
ケータリングの売上高は425百万円(前年同期比3.1%減)、売上総利益は27百万円(前年同期比33.4%減)となりました。
その他の売上高は1,184百万円(前年同期比1.3%増)、売上総利益は185百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は13,172百万円となり、前事業年度末と比べ640百万円の減少となりました。その主な増減内容につきましては、以下のとおりです。
流動資産は、前事業年度末と比べ384百万円の減少となりました。これは主に売掛金が291百万円、現金及び預金が80百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べ256百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産(投資その他の資産「その他」)が174百万円、建物が64百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末と比べ811百万円の減少となりました。これは主に買掛金が798百万円、未払消費税等(流動負債「その他」)及び未払法人税等の未払税金が469百万円、退職給付引当金が277百万円、未払費用が253百万円それぞれ減少する一方で、借入金が1,065百万円増加したことによるものです。
純資産は、前事業年度末と比べ171百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が166百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末より2.5ポイント増加の28.4%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ80百万円減少の394百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、724百万円(前年同期は361百万円の資金使用)となりました。これは主に減価償却費の計上352百万円及び売上債権の減少額291百万円による資金獲得と、仕入債務の減少額798百万円、法人税等の支払額282百万円及び未払消費税等の減少額266百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、385百万円(前年同期は292百万円の資金使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出387百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,029百万円(前年同期は579百万円の資金獲得)となりました。これは主に借入金の収入と返済による資金収支1,065百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。