四半期報告書-第74期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、基調としては緩やかな回復を続けており、企業収益は当面底堅く推移する見込みであるものの、海外の政治・経済動向に不透明感が残るなど、先行き不安定な状況が続いております。
外食業界におきましても、個人の消費マインドは緩やかな回復傾向にあるものの、将来不安等を背景とした消費者の節約志向の高まり、原材料価格の上昇、人材不足による人件費の上昇等により、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況の下、当社は「お客様の感動満足」を起点とした更なる会社の成長の実現に向け、より付加価値の高い分野の業容拡大並びに構造変革など、当社事業の強みを活かした運営基盤の強化に取り組むとともに、食に対する安心・安全の追求及びお客様に最高の商品・サービス・環境をご提供できる店づくりを心がけてまいりました。
当第2四半期累計期間における出店は、大阪にダイナミックキッチン&バー「響」を初出店するなど、ゴルフ場レストランを含め4店舗を新規に出店する一方で4店舗を閉店、4店舗を売却し、当第2四半期会計期間末の店舗数は254店舗(業務運営受託店舗6店除く)となりました。
当第2四半期累計期間における業績につきましては、売上面では天候不順の影響もありましたが、「倶楽部ダイナック(顧客会員カード)」のポイント増量キャンペーンなど様々な販売促進活動を行ったことにより、売上高は17,383百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
利益面では、より一層店舗管理コストの最適化に努めましたが、外形標準課税の税制改正に伴う税率変更の影響等により、経常利益は143百万円(前年同期比9.9%減)となりました。また、4店舗を売却したことに伴う事業譲渡益を計上したこと等により、四半期純利益は126百万円(前年同期は四半期純損失73百万円)となりました。
当該事業の形態別業績は以下のとおりです。
レストラン・バーの売上高は15,647百万円(前年同期比0.3%減)、売上総利益は1,902百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
ケータリングの売上高は517百万円(前年同期比3.3%増)、売上総利益は53百万円(前年同期比50.6%増)となりました。
その他の売上高は1,218百万円(前年同期比1.4%増)、売上総利益は191百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は13,528百万円となり、前事業年度末と比べ530百万円の減少となりました。その主な増減内容につきましては、以下のとおりです。
流動資産は、前事業年度末と比べ526百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が306百万円、現金及び預金が155百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べ3百万円の減少となりました。これは主に、建物が79百万円増加した一方で、敷金及び保証金が77百万円、無形固定資産が6百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末と比べ616百万円の減少となりました。これは主に借入金が1,550百万円増加した一方で、買掛金が838百万円、未払費用が546百万円、未払金(流動負債「その他」)が463百万円、未払法人税等が224百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末と比べ85百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が84百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末より1.8ポイント増加の31.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ155百万円減少の499百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、937百万円(前年同期は981百万円の資金使用)となりました。これは主に減価償却費の計上374百万円及び売上債権の減少額306百万円による資金獲得と、仕入債務の減少額838百万円、未払費用の減少額546百万円及び法人税等の支払額318百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、726百万円(前年同期は445百万円の資金使用)となりました。これは主に事業譲渡による収入額209百万円による資金獲得と、有形固定資産の取得による支出988百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,507百万円(前年同期は1,174百万円の資金獲得)となりました。これは主に借入金の収入と返済による資金収支1,550百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。