2687 シー・ヴイ・エス・ベイエリア

2687
2026/06/18
時価
23億円
PER 予
9.51倍
2010年以降
赤字-79.98倍
(2010-2026年)
PBR
0.75倍
2010年以降
0.41-11.53倍
(2010-2026年)
配当 予
4.24%
ROE 予
7.84%
ROA 予
2.36%
資料
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シー・ヴイ・エス・ベイエリア(2687)の建物(純額)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年2月28日
8億8180万
2010年2月28日 +60.21%
14億1270万
2010年11月30日 -7.62%
13億501万
2011年2月28日 -7.17%
12億1143万
2011年5月31日 +4.16%
12億6179万
2011年8月31日 -2.34%
12億3228万
2011年11月30日 -0.48%
12億2642万
2012年2月29日 -21.14%
9億6711万
2012年5月31日 +4.72%
10億1277万
2012年8月31日 +3.11%
10億4425万
2012年11月30日 -0.69%
10億3703万
2013年2月28日 +1.28%
10億5035万
2013年5月31日 -0.77%
10億4227万
2013年8月31日 -3.59%
10億483万
2013年11月30日 -1.59%
9億8888万
2014年2月28日 -9.67%
8億9325万
2014年5月31日 +2.35%
9億1423万
2014年8月31日 -3.27%
8億8430万
2014年11月30日 -0.81%
8億7718万
2015年2月28日 -3.49%
8億4656万
2015年5月31日 -1.52%
8億3367万
2015年8月31日 +39.93%
11億6653万
2015年11月30日 -2.04%
11億4279万
2016年2月29日 +108.71%
23億8517万
2016年5月31日 +8.81%
25億9540万
2016年8月31日 -0.79%
25億7492万
2016年11月30日 +6.82%
27億5064万
2017年2月28日 -2.7%
26億7646万
2017年5月31日 -1.5%
26億3630万
2017年8月31日 -1.84%
25億8769万
2017年11月30日 -1.88%
25億3911万
2018年2月28日 -23.13%
19億5189万
2018年5月31日 -4.83%
18億5763万
2018年8月31日 -0.19%
18億5416万
2018年11月30日 -2.24%
18億1267万
2019年2月28日 -12.96%
15億7772万
2019年5月31日 -2.1%
15億4462万
2019年8月31日 -1.12%
15億2727万
2019年11月30日 -2.26%
14億9282万
2020年2月29日 -32.02%
10億1480万
2020年5月31日 -1.94%
9億9513万
2020年8月31日 +0.6%
10億109万
2020年11月30日 +145.49%
24億5759万
2021年2月28日 -3.2%
23億7902万
2021年5月31日 -1.53%
23億4263万
2021年8月31日 -1.57%
23億589万
2021年11月30日 -1.61%
22億6868万
2022年2月28日 -2.31%
22億1637万
2022年5月31日 -1.63%
21億8016万
2022年8月31日 -1.62%
21億4493万
2022年11月30日 -4.33%
20億5207万
2023年2月28日 -0.88%
20億3392万
2023年5月31日 -1.53%
20億278万
2023年8月31日 -1.55%
19億7164万
2023年11月30日 -1.58%
19億4050万
2024年2月29日 +1.4%
19億6761万
2024年5月31日 -1.44%
19億3927万
2024年8月31日 -1.62%
19億795万
2024年11月30日 -1.64%
18億7663万
2025年2月28日 -1.4%
18億5045万
2025年5月31日 +86.1%
34億4376万
2025年8月31日 -1.48%
33億9280万
2025年11月30日 -1.52%
33億4136万
2026年2月28日 -1.01%
33億775万

個別

2009年2月28日
8億7768万
2010年2月28日 +60.14%
14億551万
2011年2月28日 -14.77%
11億9797万
2012年2月29日 -21.37%
9億4199万
2013年2月28日 +9.33%
10億2984万
2014年2月28日 -14.95%
8億7586万
2015年2月28日 -5.02%
8億3188万
2016年2月29日 +185.08%
23億7156万
2017年2月28日 +11.27%
26億3893万
2018年2月28日 -27.64%
19億949万
2019年2月28日 -19.41%
15億3883万
2020年2月29日 -36.35%
9億7941万
2021年2月28日 +139.78%
23億4841万
2022年2月28日 -7.26%
21億7796万
2023年2月28日 -8.21%
19億9912万
2024年2月29日 -2.92%
19億4084万
2025年2月28日 -5.89%
18億2658万
2026年2月28日 +79.94%
32億8681万

有報情報

#1 事業等のリスク
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、事業環境の変化に加え、事業拡大に対する社内体制の整備が十分に追いつかなかったことから、売上高および営業利益が当初計画を下回り、収益性が悪化しました。また、当該収益性の動向とは直接の関連はないものの、投資目的で保有する建物等固定資産について減損損失を計上したほか、投資事業組合運用損の発生や繰延税金資産の取り崩しが生じたことにより、当社の財政状態にも影響が生じております。さらに、これらの影響を背景として、当社が締結している金銭消費貸借契約に付された財務上の特約(財務制限条項)に関し、当連結会計年度に係る期末決算の確定作業の過程において、当該条項に抵触している事実を確認いたしました。これにより、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性が生じたことから、当社の継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況の存在を認識いたしました。
当社は、当該条項への抵触事実を確認した後、当該金融機関との間で協議を開始し、本報告書提出日時点において、期限の利益の喪失を猶予する旨の合意が成立しております。当該猶予は、当連結会計年度末を基準日とする当該条項の判定に係る抵触を対象とするものであり、次回の判定日以降においては、引き続き契約条件の遵守が求められる状況にあり、収益改善に向けた具体的な施策の実行をはじめとする財務体質の改善に向けた取り組みを継続していく必要があります。
2026/05/26 15:04
#2 会計方針に関する事項(連結)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物3年~42年
工具、器具及び備品3年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
2026/05/26 15:04
#3 固定資産売却益の注記(連結)
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
土地及び建物828,420千円-千円
工具、器具及び備品-30
2026/05/26 15:04
#4 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
建物18千円643千円
工具、器具及び備品-60
2026/05/26 15:04
#5 担保に供している資産の注記(連結)
a 担保提供資産
前連結会計年度(2025年2月28日)当連結会計年度(2026年2月28日)
建物1,444,397千円2,909,629千円
土地1,047,7051,149,405
b 上記に対応する債務
2026/05/26 15:04
#6 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物アウトドアリゾート施設によるもの1,149,495千円
既存施設の改修によるもの495,462千円
建設仮勘定既存施設の改修によるもの432,722千円
アウトドアリゾート施設によるもの14,080千円
2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
2026/05/26 15:04
#7 減損損失に関する注記(連結)
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、当連結会計年度において、大規模修繕や物価高騰により賃貸用オフィスビルの収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(617,344千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物193,770千円及び土地423,573千円であります。
用途場所種類金額(千円)
賃貸用オフィスビル千葉県千葉市美浜区建物及び土地617,344
なお、当資産のグループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
2026/05/26 15:04
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
しかし、2025年3月開業のアウトドアリゾート施設は、開業直後は高稼働で推移したものの、6月以降は予約が伸び悩み、その後の改善施策も効果は限定的となり、売上高・利益は計画を大幅に下回る結果となりました。
また、投資事業組合運用損の計上に加え、建物等固定資産に係る減損損失の計上および繰延税金資産の取り崩しを行ったことから、当連結会計年度は経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上する結果となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、営業総収入79億2百万円(対前年同期比1.0%増)、営業利益1億30百万円(対前年同期比69.2%減)、経常損失63百万円(前年同期は3億85百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失11億39百万円(前年同期は11億23百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
2026/05/26 15:04
#9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/05/26 15:04
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物3年~42年
工具、器具及び備品3年~15年
(2) 無形固定資産
① ソフトウエア
2026/05/26 15:04
#11 重要な契約等(連結)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の4に規定する財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は下記のとおりであります。詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 (連結貸借対照表関係) ※6 財務制限条項」および「第5 経理の状況 2.財務諸表等 注記事項 (貸借対照表関係) ※5 財務制限条項」に記載しております。
契約形態コミット型シンジケートローン契約限度貸与契約
弁済期限2040年3月30日2034年12月26日
担保の内容不動産(土地・建物)なし
財務制限条項の内容①連結の純資産額を直前期の75%以上に維持すること②連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと
なお、当社は、当連結会計年度末において、当該財務制限条項①に抵触しておりますが、2026年5月7日付で、当該抵触について、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利の行使を猶予する旨の同意を取得しております。
2026/05/26 15:04
#12 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、事業環境の変化に加え、事業拡大に対する社内体制の整備が十分に追いつかなかったことから、売上高および営業利益が当初計画を下回り、収益性が悪化しました。また、当該収益性の動向とは直接の関連はないものの、投資目的で保有する建物等固定資産について減損損失を計上したほか、投資事業組合運用損の発生や繰延税金資産の取り崩しが生じたことにより、当社の財政状態にも影響が生じております。さらに、これらの影響を背景として、当社が締結している金銭消費貸借契約に付された財務上の特約(財務制限条項)に関し、当連結会計年度に係る期末決算の確定作業の過程において、当該条項に抵触している事実を確認いたしました。これにより、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性が生じたことから、当社の継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況の存在を認識いたしました。
当社は、当該条項への抵触事実を確認した後、当該金融機関との間で協議を開始し、本報告書提出日時点において、期限の利益の喪失を猶予する旨の合意が成立しております。当該猶予は、当連結会計年度末を基準日とする当該条項の判定に係る抵触を対象とするものであり、次回の判定日以降においては、引き続き契約条件の遵守が求められる状況にあり、収益改善に向けた具体的な施策の実行をはじめとする財務体質の改善に向けた取り組みを継続していく必要があります。
2026/05/26 15:04

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