シー・ヴイ・エス・ベイエリア(2687)の建物(純額)の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 8億8180万
- 2010年2月28日 +60.21%
- 14億1270万
- 2010年11月30日 -7.62%
- 13億501万
- 2011年2月28日 -7.17%
- 12億1143万
- 2011年5月31日 +4.16%
- 12億6179万
- 2011年8月31日 -2.34%
- 12億3228万
- 2011年11月30日 -0.48%
- 12億2642万
- 2012年2月29日 -21.14%
- 9億6711万
- 2012年5月31日 +4.72%
- 10億1277万
- 2012年8月31日 +3.11%
- 10億4425万
- 2012年11月30日 -0.69%
- 10億3703万
- 2013年2月28日 +1.28%
- 10億5035万
- 2013年5月31日 -0.77%
- 10億4227万
- 2013年8月31日 -3.59%
- 10億483万
- 2013年11月30日 -1.59%
- 9億8888万
- 2014年2月28日 -9.67%
- 8億9325万
- 2014年5月31日 +2.35%
- 9億1423万
- 2014年8月31日 -3.27%
- 8億8430万
- 2014年11月30日 -0.81%
- 8億7718万
- 2015年2月28日 -3.49%
- 8億4656万
- 2015年5月31日 -1.52%
- 8億3367万
- 2015年8月31日 +39.93%
- 11億6653万
- 2015年11月30日 -2.04%
- 11億4279万
- 2016年2月29日 +108.71%
- 23億8517万
- 2016年5月31日 +8.81%
- 25億9540万
- 2016年8月31日 -0.79%
- 25億7492万
- 2016年11月30日 +6.82%
- 27億5064万
- 2017年2月28日 -2.7%
- 26億7646万
- 2017年5月31日 -1.5%
- 26億3630万
- 2017年8月31日 -1.84%
- 25億8769万
- 2017年11月30日 -1.88%
- 25億3911万
- 2018年2月28日 -23.13%
- 19億5189万
- 2018年5月31日 -4.83%
- 18億5763万
- 2018年8月31日 -0.19%
- 18億5416万
- 2018年11月30日 -2.24%
- 18億1267万
- 2019年2月28日 -12.96%
- 15億7772万
- 2019年5月31日 -2.1%
- 15億4462万
- 2019年8月31日 -1.12%
- 15億2727万
- 2019年11月30日 -2.26%
- 14億9282万
- 2020年2月29日 -32.02%
- 10億1480万
- 2020年5月31日 -1.94%
- 9億9513万
- 2020年8月31日 +0.6%
- 10億109万
- 2020年11月30日 +145.49%
- 24億5759万
- 2021年2月28日 -3.2%
- 23億7902万
- 2021年5月31日 -1.53%
- 23億4263万
- 2021年8月31日 -1.57%
- 23億589万
- 2021年11月30日 -1.61%
- 22億6868万
- 2022年2月28日 -2.31%
- 22億1637万
- 2022年5月31日 -1.63%
- 21億8016万
- 2022年8月31日 -1.62%
- 21億4493万
- 2022年11月30日 -4.33%
- 20億5207万
- 2023年2月28日 -0.88%
- 20億3392万
- 2023年5月31日 -1.53%
- 20億278万
- 2023年8月31日 -1.55%
- 19億7164万
- 2023年11月30日 -1.58%
- 19億4050万
- 2024年2月29日 +1.4%
- 19億6761万
- 2024年5月31日 -1.44%
- 19億3927万
- 2024年8月31日 -1.62%
- 19億795万
- 2024年11月30日 -1.64%
- 18億7663万
- 2025年2月28日 -1.4%
- 18億5045万
- 2025年5月31日 +86.1%
- 34億4376万
- 2025年8月31日 -1.48%
- 33億9280万
- 2025年11月30日 -1.52%
- 33億4136万
- 2026年2月28日 -1.01%
- 33億775万
個別
- 2009年2月28日
- 8億7768万
- 2010年2月28日 +60.14%
- 14億551万
- 2011年2月28日 -14.77%
- 11億9797万
- 2012年2月29日 -21.37%
- 9億4199万
- 2013年2月28日 +9.33%
- 10億2984万
- 2014年2月28日 -14.95%
- 8億7586万
- 2015年2月28日 -5.02%
- 8億3188万
- 2016年2月29日 +185.08%
- 23億7156万
- 2017年2月28日 +11.27%
- 26億3893万
- 2018年2月28日 -27.64%
- 19億949万
- 2019年2月28日 -19.41%
- 15億3883万
- 2020年2月29日 -36.35%
- 9億7941万
- 2021年2月28日 +139.78%
- 23億4841万
- 2022年2月28日 -7.26%
- 21億7796万
- 2023年2月28日 -8.21%
- 19億9912万
- 2024年2月29日 -2.92%
- 19億4084万
- 2025年2月28日 -5.89%
- 18億2658万
- 2026年2月28日 +79.94%
- 32億8681万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (7) 継続企業の前提に関する重要事象等2026/05/26 15:04
当社グループは、当連結会計年度において、事業環境の変化に加え、事業拡大に対する社内体制の整備が十分に追いつかなかったことから、売上高および営業利益が当初計画を下回り、収益性が悪化しました。また、当該収益性の動向とは直接の関連はないものの、投資目的で保有する建物等固定資産について減損損失を計上したほか、投資事業組合運用損の発生や繰延税金資産の取り崩しが生じたことにより、当社の財政状態にも影響が生じております。さらに、これらの影響を背景として、当社が締結している金銭消費貸借契約に付された財務上の特約(財務制限条項)に関し、当連結会計年度に係る期末決算の確定作業の過程において、当該条項に抵触している事実を確認いたしました。これにより、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性が生じたことから、当社の継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況の存在を認識いたしました。
当社は、当該条項への抵触事実を確認した後、当該金融機関との間で協議を開始し、本報告書提出日時点において、期限の利益の喪失を猶予する旨の合意が成立しております。当該猶予は、当連結会計年度末を基準日とする当該条項の判定に係る抵触を対象とするものであり、次回の判定日以降においては、引き続き契約条件の遵守が求められる状況にあり、収益改善に向けた具体的な施策の実行をはじめとする財務体質の改善に向けた取り組みを継続していく必要があります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2026/05/26 15:04
② 無形固定資産(リース資産を除く)建物 3年~42年 工具、器具及び備品 3年~15年
ソフトウエア - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。2026/05/26 15:04
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 土地及び建物等 828,420千円 -千円 工具、器具及び備品 - 30 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。2026/05/26 15:04
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 建物 18千円 643千円 工具、器具及び備品 - 60 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- a 担保提供資産2026/05/26 15:04
b 上記に対応する債務前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 建物 1,444,397千円 2,909,629千円 土地 1,047,705 1,149,405
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。2026/05/26 15:04
2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。建物 アウトドアリゾート施設によるもの 1,149,495千円 既存施設の改修によるもの 495,462千円 建設仮勘定 既存施設の改修によるもの 432,722千円 アウトドアリゾート施設によるもの 14,080千円
- #7 減損損失に関する注記(連結)
- そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、当連結会計年度において、大規模修繕や物価高騰により賃貸用オフィスビルの収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(617,344千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物193,770千円及び土地423,573千円であります。2026/05/26 15:04
なお、当資産のグループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。用途 場所 種類 金額(千円) 賃貸用オフィスビル 千葉県千葉市美浜区 建物及び土地 617,344 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- しかし、2025年3月開業のアウトドアリゾート施設は、開業直後は高稼働で推移したものの、6月以降は予約が伸び悩み、その後の改善施策も効果は限定的となり、売上高・利益は計画を大幅に下回る結果となりました。2026/05/26 15:04
また、投資事業組合運用損の計上に加え、建物等固定資産に係る減損損失の計上および繰延税金資産の取り崩しを行ったことから、当連結会計年度は経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上する結果となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、営業総収入79億2百万円(対前年同期比1.0%増)、営業利益1億30百万円(対前年同期比69.2%減)、経常損失63百万円(前年同期は3億85百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失11億39百万円(前年同期は11億23百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2026/05/26 15:04
主に店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2026/05/26 15:04
(2) 無形固定資産建物 3年~42年 工具、器具及び備品 3年~15年
① ソフトウエア - #11 重要な契約等(連結)
- 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の4に規定する財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は下記のとおりであります。詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 (連結貸借対照表関係) ※6 財務制限条項」および「第5 経理の状況 2.財務諸表等 注記事項 (貸借対照表関係) ※5 財務制限条項」に記載しております。2026/05/26 15:04
なお、当社は、当連結会計年度末において、当該財務制限条項①に抵触しておりますが、2026年5月7日付で、当該抵触について、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利の行使を猶予する旨の同意を取得しております。契約形態 コミット型シンジケートローン契約 限度貸与契約 弁済期限 2040年3月30日 2034年12月26日 担保の内容 不動産(土地・建物) なし 財務制限条項の内容 ①連結の純資産額を直前期の75%以上に維持すること②連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと - #12 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等2026/05/26 15:04
当社グループは、当連結会計年度において、事業環境の変化に加え、事業拡大に対する社内体制の整備が十分に追いつかなかったことから、売上高および営業利益が当初計画を下回り、収益性が悪化しました。また、当該収益性の動向とは直接の関連はないものの、投資目的で保有する建物等固定資産について減損損失を計上したほか、投資事業組合運用損の発生や繰延税金資産の取り崩しが生じたことにより、当社の財政状態にも影響が生じております。さらに、これらの影響を背景として、当社が締結している金銭消費貸借契約に付された財務上の特約(財務制限条項)に関し、当連結会計年度に係る期末決算の確定作業の過程において、当該条項に抵触している事実を確認いたしました。これにより、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性が生じたことから、当社の継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況の存在を認識いたしました。
当社は、当該条項への抵触事実を確認した後、当該金融機関との間で協議を開始し、本報告書提出日時点において、期限の利益の喪失を猶予する旨の合意が成立しております。当該猶予は、当連結会計年度末を基準日とする当該条項の判定に係る抵触を対象とするものであり、次回の判定日以降においては、引き続き契約条件の遵守が求められる状況にあり、収益改善に向けた具体的な施策の実行をはじめとする財務体質の改善に向けた取り組みを継続していく必要があります。