半期報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)

文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、賃上げや雇用環境の改善により、個人消費の緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、原材料・エネルギー価格等の高騰の慢性化に加え、米国の関税政策による貿易摩擦、中東情勢の緊迫化等、先行きが不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、インバウンド需要の拡大により需要回復の兆しが見られるものの、米を始めとした原材料価格等の高騰、慢性的な労働力不足による人件費の上昇に加え、建築費の上昇等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境下で、当社は爆弾ハンバーグを中心としたお値打ち感のある商品開発に努め、国産米100%ライスのおかわり自由を引き続き継続することにより、他社との差別化を図りました。期間限定メニューとしては、宇都宮ブレックス応援企画として「爆ハン・BREXチーズ」の販売に加え、季節のデザートとして、毎年恒例となった「秩父源泉水氷のかき氷」、シャインマスカットとピオーネの2種を使用した「ぶどうデザート」を販売し、好評をいただきました。また、新たな試みとして、VTuberとのコラボ企画を実施いたしました。
店舗数につきましては、当中間会計期間中に「前橋川原店」を開店いたしましたので、当中間会計期間末の店舗数は60店舗となりました。
当中間会計期間の業績につきましては、依然として厳しい状況ではありましたが、来客数、売上高共に堅調に推移し、売上高は4,547,300千円(前年同期比13.0%増)となりました。
利益面では、売上高が増加したことにより、当中間会計期間の営業利益は335,018千円(前年同期比29.8%増)、経常利益は344,067千円(前年同期比27.2%増)、中間純利益は209,169千円(前年同期比28.9%増)と、増収増益となりました。
(2)財政状態の状況
(資産の状況)
資産は、前事業年度末と比べ191,616千円増加し、5,004,815千円となりました。主な要因は有形固定資産の増加191,933千円によるものであります。
(負債の状況)
負債は、前事業年度末と比べ25,938千円増加し、1,579,989千円となりました。主な要因は未払法人税等の増加8,724千円及び賞与引当金の増加6,194千円によるものであります。
(純資産の状況)
純資産の状況につきましては、前事業年度末と比べ165,677千円増加し、3,424,825千円となりました。これは主として配当金の支払及び中間純利益の計上によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べて95,103千円減少し、1,100,882千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は312,716千円(前年同期比14.0%増)となりました。これは主に税引前中間純利益337,773千円を計上したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における投資活動の結果、使用した資金は364,255千円(前年同期比11.0%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出296,479千円を計上したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における財務活動の結果、使用した資金は43,563千円(前年同期比0.6%増)となりました。これは主に配当金の支払額43,426千円を計上したことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題において重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設

事業所名	所在地	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
			総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
深谷店	埼玉県深谷市	店舗	126,845	4,674	自己資金	2025.11	2026.03	86席

(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。