半期報告書-第65期(2026/03/01-2027/02/28)

(1)業績の状況
ドラッグストア業界におきましては、異業種を含めた各地域での店舗数増加や商圏環境の変化などにより、競争環境は引き続き激化しております。また、業界内外での再編や業種・業態を越えた連携の進展により、競争の質もより高度化しております。一方で、高齢化の進展に伴う医療需要の増加に加え、各社による調剤併設推進や薬局チェーンのM&Aを通じて、調剤分野の需要取り込みが進み、業界全体の調剤売上高は拡大しております。また、来店頻度の向上や利便性ニーズへの対応を目的とした食品カテゴリーの取り扱い拡大も進展しており、これらの取組みを通じてドラッグストアの提供領域は広がり、市場規模は引き続き拡大傾向にあります。
このような状況のもと、当社は2025年12月1日にウエルシアホールディングス株式会社との経営統合を実施し、新たに策定した中期経営計画(2027年2月期～2029年2月期)の初年度として、統合シナジーの創出と「価値創造基盤の構築」に向けた各種施策を推進しております。
商品分野においては、今後のマーチャンダイジング統一を見据えた商品部門の組織融合を進めるとともに、新たなプライベートブランド「からだとくらしに、+1」の開発、両社の既存プライベートブランドの相互導入および取組み商品の共通化等を進めております。また、下期からの一部カテゴリーにおけるマーチャンダイジング統一を見据え、商品政策や仕入運用の一体化に向けた準備を進めております。
システム・DX分野においては、将来の基幹システム統合を見据え、両社の組織および推進体制の融合を図るとともに、基幹システム、商品マスタ、顧客ID・顧客データベース等の共通基盤の構築に取り組んでおります。あわせて、共通ポイントおよび共通アプリの導入に向けた準備を進め、グループ横断での顧客接点とデータ活用基盤の整備を推進しております。
店舗開発においては、全国を6ブロックに区分した体制のもと、グループ横断で店舗開発・管理を行い、全国に広がる店舗網を活かしたドミナントの強化、質を重視した新規出店、不採算店舗の見直しおよび既存店舗の改装を進めております。さらに、来店頻度の向上および商圏拡大を目的に、食品カテゴリーを拡充したドラッグ&フードモデルを需要の見込まれるエリアにおいて展開を進めております。
その結果、当中間連結会計期間において新規出店53店舗、閉店77店舗を実施し、当中間連結会計期間末の国内におけるグループ店舗数は直営店5,652店舗となりました。
当社グループの国内店舗の出店・閉店の状況は次のとおりであります。

					(単位:店舗)
	前連結会計年度末 店舗数 (2026年2月28日)	出店	閉店	純増	当中間連結会計 期間末店舗数 (2026年8月31日)	うち 調剤取扱店舗数
北海道	453	1	2	△1	452	153
東 北	797	9	14	△5	792	301
関 東	1,826	20	22	△2	1,824	1,354
中 部	854	2	9	△7	847	626
近 畿	611	10	11	△1	610	465
中 国	544	4	11	△7	537	248
四 国	293	3	3	-	293	103
九州・沖縄	298	4	5	△1	297	88
国内店舗計	5,676	53	77	△24	5,652	3,338

上記のほか、海外店舗36店舗を展開しております。
これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高1兆2,755億14百万円(前年同期比128.7%増)、営業利益547億70百万円(同92.6%増)、経常利益548億50百万円(同90.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益302億52百万円(同48.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて597億8百万円減少し、1兆5,882億72百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて514億45百万円減少し、6,279億64百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等による現金及び預金の減少606億92百万円、売掛金の増加161億51百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて82億63百万円減少し、9,603億8百万円となりました。これは主に、新規出店や既存店舗の競争力強化のための改装等に伴う有形固定資産の増加72億33百万円、のれんの減少123億12百万円、投資有価証券の減少22億87百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて817億94百万円減少し、6,704億81百万円となりました。これは主に、買掛金の減少709億86百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて220億85百万円増加し、9,177億91百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益により302億52百万円増加した一方、配当金の支払により104億48百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は3.3ポイント増加し、56.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により前連結会計年度末に比べて606億15百万円減少し、1,406億94百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、170億15百万円(前年同期は471億円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益549億86百万円、減価償却費189億72百万円、のれん償却額123億44百万円等のプラス要因に対し、仕入債務の減少716億82百万円、法人税等の支払額226億11百万円、売上債権の増加161億29百万円等のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、199億1百万円(前年同期比213.8%増)となりました。これは主に、新規出店や既存店舗の競争力強化のための改装等に伴う有形固定資産の取得による支出183億42百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、238億69百万円(前年同期比102.9%増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入430億円があった一方、長期借入金の返済による支出509億23百万円、配当金の支払額104億47百万円があったこと等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。