半期報告書-第37期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢の影響による資材の供給制約やエネルギー価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、商用車関連事業につきましては、販売台数は前年同期を下回ったものの、中型および大型車両の販売が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。また、運送関連事業につきましても、計画どおり順調に進捗したことから、増収増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績としては、売上高3,977,217千円(前年同期比19.2%増)、営業利益319,839千円(前年同期比61.9%増)、経常利益336,489千円(前年同期比67.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益221,444千円(前年同期比82.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
① 商用車関連事業
国内販売において、前年同期と比較して、販売台数が減少したものの、中型および大型車両を中心として販売が堅調に推移したことにより、商用車関連事業の売上高は3,556,326千円(前年同期比21.7%増)、セグメント利益は268,383千円(前年同期比77.8%増)となりました。
② 運送関連事業
概ね計画どおりに推移し、売上高は前年同期並みで推移したものの、収益性の改善により、運送関連事業の売上高は420,891千円(前年同期比1.6%増)、セグメント利益は49,989千円(前年同期比18.7%増)となりました。

(2)財政状態の分析
(資産の状況)
当中間連結会計期間末の資産合計は6,829,221千円となり、前連結会計年度末に比べ327,081千円の増加となりました。このうち流動資産は9,705千円減少して4,412,186千円となりました。主な要因は商品及び製品が195,646千円増加し、現金及び預金が139,004千円、受取手形、売掛金及び契約資産が85,147千円減少したことによるものです。また、固定資産は336,786千円増加して2,417,035千円となりました。主な要因は有形固定資産が319,233千円、投資その他の資産が18,926千円増加し、無形固定資産が1,374千円減少したことによるものです。
(負債の状況)
負債合計は5,070,658千円となり、前連結会計年度末に比べ118,653千円の増加となりました。このうち流動負債は156,882千円増加して4,558,753千円となりました。主な要因は短期借入金が450,000千円増加し、支払手形及び買掛金が315,084千円、未払金が41,944千円減少したことによるものです。また、固定負債は38,230千円減少して511,904千円となりました。主な要因は長期借入金が14,912千円、リース債務が11,325千円減少したことによるものです。
(純資産の状況)
純資産合計は1,758,562千円となり、前連結会計年度末に比べ208,428千円の増加となりました。主な要因は利益剰余金が204,652千円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ139,007千円減少し、564,559千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は334,963千円(前年同期は645,227千円の資金減少)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益336,489千円の計上、減価償却費169,302千円の計上、棚卸資産444,948千円の増加による資金の減少及び仕入債務315,956千円の減少による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は204,576千円(前年同期は140,494千円の資金減少)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出206,337千円の資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は400,532千円(前年同期は551,631千円の資金増加)となりました。主な要因は、短期借入金450,000千円の純増加による資金の増加であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。