DCM HD(3050)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 136億7400万
- 2009年11月30日 -16.89%
- 113億6500万
- 2010年2月28日 +4.42%
- 118億6700万
- 2010年5月31日 -63.99%
- 42億7300万
- 2010年8月31日 +123.64%
- 95億5600万
- 2010年11月30日 +23.43%
- 117億9500万
- 2011年2月28日 +12.08%
- 132億2000万
- 2011年5月31日 -44.8%
- 72億9700万
- 2011年8月31日 +96.09%
- 143億900万
- 2011年11月30日 +24.31%
- 177億8800万
- 2012年2月29日 +11.05%
- 197億5300万
- 2012年5月31日 -70.88%
- 57億5300万
- 2012年8月31日 +113.4%
- 122億7700万
- 2012年11月30日 +32.14%
- 162億2300万
- 2013年2月28日 +17.35%
- 190億3800万
- 2013年5月31日 -73.28%
- 50億8700万
- 2013年8月31日 +110.85%
- 107億2600万
- 2013年11月30日 +33.22%
- 142億8900万
- 2014年2月28日 +16.77%
- 166億8500万
- 2014年5月31日 -61.04%
- 65億
- 2014年8月31日 +81%
- 117億6500万
- 2014年11月30日 +26.71%
- 149億800万
- 2015年2月28日 +11.48%
- 166億1900万
- 2015年5月31日 -64.34%
- 59億2700万
- 2015年8月31日 +99.33%
- 118億1400万
- 2015年11月30日 +36.82%
- 161億6400万
- 2016年2月29日 +14.12%
- 184億4600万
- 2016年5月31日 -62.35%
- 69億4400万
- 2016年8月31日 +85.9%
- 129億900万
- 2016年11月30日 +35.59%
- 175億300万
- 2017年2月28日 +12.12%
- 196億2500万
- 2017年5月31日 -64.62%
- 69億4400万
- 2017年8月31日 +93.74%
- 134億5300万
- 2017年11月30日 +29.36%
- 174億300万
- 2018年2月28日 +12.09%
- 195億700万
- 2018年5月31日 -68.1%
- 62億2200万
- 2018年8月31日 +108.1%
- 129億4800万
- 2018年11月30日 +42.33%
- 184億2900万
- 2019年2月28日 +14.02%
- 210億1300万
- 2019年5月31日 -67.58%
- 68億1200万
- 2019年8月31日 +86.11%
- 126億7800万
- 2019年11月30日 +41.08%
- 178億8600万
- 2020年2月29日 +16.47%
- 208億3200万
- 2020年5月31日 -44.29%
- 116億600万
- 2020年8月31日 +92.14%
- 223億
- 2020年11月30日 +26.54%
- 282億1900万
- 2021年2月28日 +7.21%
- 302億5400万
- 2021年5月31日 -65.69%
- 103億8000万
- 2021年8月31日 +90.45%
- 197億6900万
- 2021年11月30日 +31.35%
- 259億6700万
- 2022年2月28日 +18.03%
- 306億4900万
- 2022年5月31日 -67.91%
- 98億3400万
- 2022年8月31日 +92.89%
- 189億6900万
- 2022年11月30日 +32.37%
- 251億900万
- 2023年2月28日 +19.75%
- 300億6800万
- 2023年5月31日 -69.32%
- 92億2500万
- 2023年8月31日 +93.15%
- 178億1800万
- 2023年11月30日 +32.6%
- 236億2600万
- 2024年2月29日 +21.41%
- 286億8500万
- 2024年5月31日 -64.33%
- 102億3300万
- 2024年8月31日 +106.01%
- 210億8100万
- 2024年11月30日 +32.13%
- 278億5500万
- 2025年2月28日 +19.3%
- 332億3000万
- 2025年5月31日 -70.85%
- 96億8500万
- 2025年8月31日 +115.21%
- 208億4300万
- 2025年11月30日 +28.39%
- 267億6000万
個別
- 2009年2月28日
- 30億8900万
- 2010年2月28日 +32.5%
- 40億9300万
- 2011年2月28日 -5.3%
- 38億7600万
- 2012年2月29日 +9.93%
- 42億6100万
- 2013年2月28日 +47.1%
- 62億6800万
- 2014年2月28日 -0.54%
- 62億3400万
- 2015年2月28日 -1.97%
- 61億1100万
- 2016年2月29日 -8.18%
- 56億1100万
- 2017年2月28日 +35.25%
- 75億8900万
- 2018年2月28日 +8.51%
- 82億3500万
- 2019年2月28日 -10.37%
- 73億8100万
- 2020年2月29日 +4.69%
- 77億2700万
- 2021年2月28日 +122.8%
- 172億1600万
- 2022年2月28日 -0.76%
- 170億8600万
- 2023年2月28日 +167.27%
- 456億6600万
- 2024年2月29日 -39.22%
- 277億5600万
- 2025年2月28日 -38.39%
- 171億
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2025/05/30 9:07
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント間で契約を締結した契約書等による価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- の他は、DCMホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△18,653百万円は、セグメント間取引消去△16,791百万円、のれん償却費△1,861百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△412,306百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△195,854百万円、セグメント間の債権債務の消去△216,452百万円が含まれております。
3.減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/05/30 9:07 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント間で契約を締結した契約書等による価格に基づいております。2025/05/30 9:07 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)目標とする経営指標2025/05/30 9:07
当社グループは、売上高営業利益率6.4%、自己資本利益率(ROE)7.5%を、2026年2月期を達成年度とする中期経営計画の目標とし、収益性と資本効率を高めることに努めてまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ロ.経営成績2025/05/30 9:07
営業収益は5,446億2百万円(前年同期比111.5%)、営業利益は332億3千0百万円(前年同期比115.8%)、経常利益は309億9千7百万円(前年同期比113.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、171億4千4百万円(前年同期比79.9%)となりました。
ハ.セグメント別の状況 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- エクスプライス㈱に係るのれん2025/05/30 9:07
エクスプライス㈱株式取得時にのれんに配分された金額が相対的に多額でありかつ、当初想定していたエクスプライス㈱の事業計画の営業利益を実績の営業利益が下回っていることから減損の兆候が存在するとした上で、当該のれんが帰属する資産グループに関連する資産にのれんを加えたより大きな単位で減損損失の認識の判定を行っており、その結果、減損損失の認識は不要と判断しています。
減損損失の認識の判定は、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づいて算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんが帰属する資産グループの帳簿価額の比較によって行われています。将来キャッシュ・フローの見積りには、エクスプライス㈱の売上高成長率、原価率、販売費および一般管理費(主に人件費等)等の仮定を含んでいるため、翌連結会計年度以降の実績と異なることがあります。実績が異なっていた場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。