- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
●サステナビリティに取り組み、事業の成長に活かす
当社は、環境への配慮と事業の成長を融合させた取り組みとして、再生材利用や環境負荷が低い商品を積極的に取り扱い、商品・サービスの開発や提案活動を行うことで、お客様の環境配慮活動を資材調達の側面から支援していきます。
また、当社は、新しいアイデアや技術を絶えず生み出せる組織を目指し、「他者への敬意」・「挑戦」の風土を持続させていきます。更なる成長を促すための人材育成に取り組み、公正で透明性のある人事評価・報酬制度を運用し、従業員の自律した働き方を推進します。人材の多様性を包括し、各人が活躍できる環境の整備や仕事と家庭の両立が可能な環境作りにも力を入れて取り組みます。
2026/03/25 15:43- #2 事業の内容
(営業形態)
当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、自社ウェブサイトのウェブカタログ及び各顧客に配布する紙カタログに掲載し、国内外のエンドユーザーに直接販売しております。
商品の仕入販売に関しては、店舗を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターなど顧客サポート機能を各拠点に集約し、受発注管理のほぼ全てをインターネットを通じて行っております。また、自社ウェブサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。
2026/03/25 15:43- #3 事業等のリスク
① 価格競争激化の可能性について
インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。従って、インターネットを媒介とする売買によって、取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。
また、購入者にとっても、価格比較サイトの発展によって、インターネット上で価格情報を収集するコストは低下し、事業者間の価格比較が容易となったことから、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。
2026/03/25 15:43- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2026/03/25 15:43 - #5 売上原価に関する注記
※2.売上原価には、次の販売諸掛を含んでおります。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 商品送料 | 15,391 | 百万円 | 17,933 | 百万円 |
| その他の販売諸掛 | 2,787 | | 3,152 | |
- #6 戦略（連結）
b.マテリアリティの見直し
2021年のマテリアリティ特定から約3年が経過したことから、2024年に外部環境の変化や国際的なサステナビリティ基準(SASB、GRI、ISO26000)を参照し、マテリアリティの見直しを実施いたしました。検討の結果、販売事業者として当社が取り組むべき重要な要素である「商品の品質信頼性と安全性」を、14項目目のマテリアリティとして2025年に追加いたしました。今後も、事業環境や社会の変化を注視し、定期的に見直しを行ってまいります。
図:マテリアリティマップ
2026/03/25 15:43- #7 戦略、気候変動（連結）
・4℃シナリオのリスクといたしまして、慢性リスク (猛暑による労働環境対策コストの増加や欠勤増等)、急性リスク(風水害による物流拠点の停止や配送遅延等) を想定しております。これらに対しまして、オペレーションの自動化や複数地域への拠点設置によるリスク分散の対応を取ることでリスクを最小化することに努めております。
・2℃シナリオのリスクといたしまして、移行リスク (カーボンプライシングに関連したエネルギー調達コスト増、化石燃料由来商品の忌避による該当商品の売上減等) を想定しております。これらに対しまして、省エネ設備や再生可能エネルギーの導入、環境配慮型商品の開発と供給、適切な情報開示でリスクを最小化することに努めてまいります。
(b) 機会
2026/03/25 15:43- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はGrainger International, Inc.及びGrainger Global Holdings, Inc.であります。
2026/03/25 15:43- #9 略歴、役員の状況（執行役）（議案）（連結）
| 1993年4月 | 杉本商事株式会社 入社 |
| 2005年2月 | 当社 入社 |
| 2021年5月 | 当社 商品開発部門長 |
| 2025年10月 | 物太郎(上海)貿易有限公司 董事(現任) |
| 2025年11月 | 新三光マスク株式会社 代表取締役社長(現任) |
| 2026年3月 | 当社 執行役商品開発部門長(現任) |
- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年3月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 501,361,000 | 501,361,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 501,361,000 | 501,361,000 | ― | ― |
(注) 1.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.「提出日現在発行数」欄には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #11 監査報酬（連結）
経営監査室内部監査チームは、内部統制システムが適切に機能しているか、不正が行われていないか、改善すべき事項はないかなどを独立した立場から検証する職務を負っており、各部門に対して定期的に業務監査を実施しております。監査を通して顕在化した問題点は被監査部門に対して改善勧告を行い、その後、監査委員会及び代表執行役に報告を行っております。なお、経営監査室は内部監査体制や監査範囲などに関し、監査委員会と緊密に連携して活動しております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を経営監査室内部統制評価チームで実施しております。加えて、経営監査室長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しております。
内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関わる要員の数は、7名です。
2026/03/25 15:43- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 新規顧客の獲得と顧客生涯価値の向上
当社グループにとって、新規顧客の獲得は引き続き大きな成長の源泉となります。当社グループは、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化(SEO)の取り組みを主軸とし、当社グループ事業の成長に伴い蓄積させたデータと知見を活用して、今後も顧客獲得活動を積極的に展開いたします。また、商品検索傾向等から推論した顧客の生涯価値をベースに、マーケティングへ投下するリソースを最適化することで、顧客のご利用の定着率を向上することにより新規獲得顧客の生涯価値の向上を図ります。加えて、販促基盤を活用しチラシなどのプロモーションにより顧客の離脱防止を図るとともに、休眠顧客に対してはご利用再開を促すことにより、顧客基盤の拡大を図ります。
② エンタープライズ事業の戦略的拡大とサービス向上
2026/03/25 15:43- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復の動きがみられました。しかし一方で、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格の高騰や、金融政策の不確実性など、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に表示するための検索エンジン最適化(SEO)の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや顧客ごとに掲載商品を最適化した郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売等による販促活動を積極的に展開するとともに、テレビCMを放映し更なる認知度向上に努めました。
また、より利便性の高い顧客フルフィルメント・サービスの実現に向けて、間接資材調達の効率化と迅速かつ確実な商品のお届けに努めており、置き配サービスの対象を拡大、配送日時の指定サービスの実施、平日17時までのご注文で最短当日出荷の対象地域の拡大に取り組んでおります。当連結会計年度においては、平日17時までのご注文で最短当日出荷の対象地域を42都府県に拡大いたしました。
2026/03/25 15:43- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
② 未着商品・貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2026/03/25 15:43- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 未着商品及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2026/03/25 15:43- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/03/25 15:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
