b.リスク管理体制の整備の状況
社内の全店舗・部門に社内規程等のルールを周知徹底し、そのルール遵守の実態確認のため、内部監査を実施し、コンプライアンス経営を推進しております。特に当社においてウエイトが高まっているSM販売においては、販売する商品の安全確保、リスク発生の未然防止のため、衛生管理マニュアルを制定し、温度管理、食中毒の予防、適正な表示の徹底を図っております。また、リスク情報を早期に収集し、適切に対処するために、社内通報制度を整備し、加えて、企業倫理の徹底のため、会社の構成員すべてが守らなければならない「スーパーバリュー行動指針」を定めております。
また、業務上想定される法律上の諸問題解決の助言を得るため、弁護士法人等と顧問契約を締結しており、労務面においても、労働基準法及び就業規則に基づく、適正な労務管理、労働環境の整備・確保に努めております。企業経営及び日常業務に関して想定されるさまざまなリスクを、弁護士法人・監査法人の助言・指導を通してスクリーニングすることにより、法務・労務・会計リスク管理体制の強化に努めております。

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

	SM販売商品	HC販売商品	合計
外部顧客への売上高	58,509,573	11,492,391	70,001,964

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

628,83516,281,88916,314,341596,38396.513.7c.棚卸資産
商品

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#5 事業の内容

当社は、食品スーパー(以下、「SM」という。)単独の小売店舗及び一部で食品スーパーとホームセンター(以下、「HC」という。)を併設した複合型小売店舗を埼玉県及び東京都を中心に展開しており、地位継承に伴い2024年5月29日付で朝霞泉水店、6月23日付で荒川一丁目店、9月30日付で上尾緑丘店、また、賃貸借契約満了に伴い6月9日付で上尾小泉店、10月31日付で中浦和店をそれぞれ閉店し、本書提出日(2025年5月28日)現在、埼玉県に13店舗、東京都に11店舗、千葉県に3店舗の合計27店舗を展開しております。
また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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#6 事業等のリスク

当社の店舗は、近隣の食品スーパー等の他社店舗と競合しております。今後、当社の店舗周辺への他社店舗の新規出店等によって競争が激化した場合、来店客数の変化やこれらに対応するためのコストの発生等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
対策としては、グロッサリを中心にEDLP(エブリデー・ロー・プライス)を展開しつつ、生鮮については、鮮度・品質の向上を中心により良い商品をより安く提供することで、影響が少なくなるよう努めております。
(2)出退店について

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#7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

また、当社は従業員が元気に働けることが売場の活力となり、お客様の満足度アップにつながると確信しております。そのため、全従業員を対象に年に1度ストレスチェックを行い、その結果を幹部が共有し、各店舗に指導する体制を整えております。なお、2024年9月に実施したストレスチェックでは、参加率が100%と高い水準となっております。
さらに、当社は人材の育成が収益機会の獲得にもつながると考えております。当社は品質の高い商品を地域で一番の安値で販売することが使命であるため、人材の育成に関する方針として、各店舗に仕入数量及び販売価格の設定の裁量権を与えることで、店舗運営の要であるチーフのスキルアップやマネジャークラスの管理能力の育成に努めております。

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#8 収益認識関係、財務諸表（連結）

	前事業年度	当事業年度
SM販売商品	58,509,573	57,981,879
HC販売商品	11,492,391	7,799,411
その他	299,217	338,114

(注)「その他の収益」は、テナントに対する不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#9 従業員の状況（連結）

当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

	2025年2月28日現在
部門等の名称	従業員数(名)
SM販売商品	229	(947)
HC販売商品	21	(146)
共通	27	(559)

(注)1.従業員数は正社員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、契約社員、嘱託社員、パートタイム社員及びアルバイトの年間平均雇用人員(8時間換算)であります。

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#10 戦略（連結）

当社は、人的資本・多様性に関する取り組みとして、「性別・年齢・国籍にかかわらず、公平で開かれた職場環境」を基本方針として策定しております。
当社が、持続的な成長を続けるためには、店舗運営を確実に行い、また、安定的かつ戦略的な商品供給を担う本部運営を遂行するための適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。店舗運営・本部運営においては、多様な人材の確保が必要であり、正社員の定期的な中途採用、パートタイム社員・アルバイトの勤務時間の多様性、パートタイム社員から正社員への登用、女性労働者の割合の増加及び障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率の拡大等に取り組んでおります。
また、当社は従業員が元気に働けることが売場の活力となり、お客様の満足度アップにつながると確信しております。そのため、全従業員を対象に年に1度ストレスチェックを行い、その結果を幹部が共有し、各店舗に指導する体制を整えております。なお、2024年9月に実施したストレスチェックでは、参加率が100%と高い水準となっております。

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#11 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、株式会社ОICグループであります。

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#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1975年3月	㈱イトーヨーカ堂入社
2005年9月	当社戸田店長
2007年9月	当社HC商品部文玩・対面マネジャー
2008年11月	当社営業企画販売促進マネジャー

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#13 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2025年5月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,673,750	12,673,750	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	12,673,750	12,673,750	-	-

(注)提出日現在の発行数には、2025年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品MD戦略
・価格・品質・鮮度・品揃えを一層重視し、「より良い商品をより安く」の徹底
・地域の生活に密着し、季節や天候、地域行事に合わせた変化のある売場づくり
・部門横断型の売場づくりへの取り組み2025/05/28 9:57

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

小売業界におきましては、個人消費の持ち直しや訪日外国人によるインバウンド需要等の回復が見られ、他業種も含めた価格競争に加え、光熱費等の上昇や商品メーカー等の相次ぐ値上げによる販売価格への転嫁等に伴い、物価を反映した実質賃金がプラスに転じたものの、消費者の低価格・節約志向の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となっており、これまで以上に厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社では「より良い商品をより安く」をモットーに、販売価格にメリハリをつけ、集客及び売上高の回復に取り組んでまいりました。また、2024年10月15日付で公表いたしました「中期経営計画の見直し及び業績予想並びに配当予想の修正に関するお知らせ」に記載したとおり、ロピアとのシナジー効果の早期発揮や利益改善に向けて各種施策を引き続き進めてまいりました。
売上高については、SMでは、グロッサリを中心にEDLPを展開しつつ、生鮮については、鮮度・品質の向上を中心により良い商品をより安く提供することで、集客及び売上高の回復に努めてまいりました。また、ロピアとの共同開発によるSM改装モデル店への改装として、松原店、松戸五香店、八王子高尾店、南船橋店、国立店、入間春日町店、練馬大泉店及び品川八潮店をそれぞれリニューアルオープンいたしました。これら8店舗の改装に伴う延べ約6ヶ月間の臨時休業に加え、朝霞泉水店、上尾小泉店、荒川一丁目店、上尾緑丘店及び中浦和店のSM店舗の閉店や松戸五香店、八王子高尾店、杉並高井戸店、国立店、入間春日町店、練馬大泉店、戸田店、品川八潮店及び越谷店(一部を除く。)のHC売場の閉所、閉店に伴うセール、アナジー効果や天候による影響等があり、売上高は前年同期比94.0%となりました。

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#16 製品及びサービスごとの情報

	SM販売商品	HC販売商品	合計
外部顧客への売上高	57,981,879	7,799,411	65,781,290

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
(1)商品の販売に係る収益認識
当社は、流通販売事業を主な事業とし、スーパーマーケット及びホームセンターで商品の販売を行っております。これらの商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

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#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#19 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(3)有限会社バリューサポートは、2023年11月30日付で清算結了しております。これに伴い、同社への債権に対し、13,048千円の貸倒引当金を計上しておりましたが、その全額を取り崩し、貸倒引当金戻入額として計上しております。
(4)商品の仕入については、市場価格を勘案して協議の上、合理的に決定しております。
当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)

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