四半期報告書-第96期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	2,800	2,809	9
	地方債	500	501	0
	社債	10,666	10,690	24
	小計	13,967	14,001	34
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	9,475	9,451	△23
	小計	9,475	9,451	△23
合計		23,442	23,453	10

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	2,000	2,005	5
	地方債	-	-	-
	社債	2,923	2,932	9
	小計	4,923	4,938	15
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	999	995	△3
	社債	16,731	16,671	△59
	小計	17,730	17,667	△62
合計		22,653	22,606	△47

2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	57,751	22,375	35,375
	債券	416,789	408,716	8,072
	国債	165,943	161,826	4,117
	地方債	105,168	103,422	1,746
	社債	145,676	143,467	2,209
	その他	66,366	63,692	2,673
	小計	540,907	494,785	46,121
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,108	7,924	△815
	債券	78,231	78,713	△481
	国債	1,915	1,918	△3
	地方債	52,025	52,467	△441
	社債	24,290	24,327	△36
	その他	97,653	101,508	△3,854
	小計	182,994	188,146	△5,151
合計		723,901	682,931	40,970

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	59,540	22,445	37,094
	債券	330,980	324,806	6,174
	国債	131,762	128,602	3,160
	地方債	81,947	80,674	1,273
	社債	117,269	115,529	1,740
	その他	67,366	64,972	2,394
	小計	457,887	412,224	45,663
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,185	7,258	△1,072
	債券	160,567	161,678	△1,110
	国債	15,878	15,952	△74
	地方債	85,498	86,347	△849
	社債	59,191	59,378	△186
	その他	80,147	82,596	△2,448
	小計	246,900	251,532	△4,631
合計		704,788	663,757	41,031

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は75百万円(うち、株式75百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は36百万円(うち、株式36百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおりであります。
ア 期末時価が帳簿価額の50%以上下落した場合
イ 期末時価が帳簿価額の30%以上50%未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合
① 時価が過去1年間にわたり帳簿価額の30%以上下落、又は格付の著しい低下
② 発行会社が債務超過
③ 発行会社が2期連続の赤字決算